伊賀市議会 2014-09-12
平成26年決算常任委員会（ 9月12日）
平成26年決算常任委員会（ 9月12日） 決算常任委員会会議録
1.開催日 平成２６年９月１２日
2.場所 市議会議場
3.出席者 赤堀久実、市川岳人、嶋岡壯吉、田中覚、福岡正康、福田香織、森川徹、生中正嗣、稲森稔尚、上田宗久、中井洸一、中谷一彦、百上真奈、木津直樹、森正敏、北出忠良、空森栄幸、前田孝也、岩田佐俊、安本美栄子、中岡久徳、森岡昭二
4.欠席者 なし
5.理事者 岡本市長、辻上副市長、橋本参与、
風早危機管理監兼総合危機管理課長、澤田総務部長、稲森総務部次長兼総務課長、花岡企画振興部長、松本企画振興部次長兼地域づくり推進課長、西堀財務部長、藤岡財務部次長兼管財課長、山下人権生活環境部長、大橋人権生活環境部次長兼市民生活課長、増田健康福祉部長、清水健康福祉部次長兼こども家庭課長、尾登産業振興部長、服部産業振興部次長兼農林振興課長、北山建設部長、喜久永消防長、福永市民病院副院長兼事務部長・健診センター副センター長、秋永会計管理者、
増永水道事業管理者職務代理者兼水道部長、
増岡教育委員長職務代理者、野口教育長、
伊室教育委員会事務局教育次長、南出監査委員、近森監査委員（議会選出）、城監査委員事務局長、前川市政再生課長、宮崎人事課長、高木契約監理課長、藤山総合政策課長、森文化交流課長、馬場広聴情報課長、百田財政課長、松本収税課長、田中人権政策・男女共同参画課長、服部環境政策課長兼環境センター所長、居附廃棄物対策課長、
西尾さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長、澤田医療福祉政策課長、藤岸障がい福祉課長、加藤厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長、奥介護高齢福祉課長、松岡保険年金課長、中井健康推進課長、清水農村整備課長、東商工労働課長、堀中心市街地推進課長、前山生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長、若出振興課長兼産業建設係長・ダム対策係長、中岡医療福祉政策課副参事、松永農林振興課副参事兼計画係長、前川農林振興課副参事兼振興係長、辻村農村整備課副参事兼整備係長
6.事務局 森本局長、川口議事課長、中出主幹兼庶務係長
7.案件 １．議案第７５号 平成２５年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の認定について
２．議案第７６号 平成２５年度三重県伊賀市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３．議案第７７号 平成２５年度三重県伊賀市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について
４．議案第７８号 平成２５年度三重県伊賀市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５．議案第７９号 平成２５年度三重県伊賀市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６．議案第８０号 平成２５年度三重県伊賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７．議案第８１号 平成２５年度三重県伊賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
８．議案第８２号 平成２５年度三重県伊賀市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について
９．議案第８３号 平成２５年度三重県伊賀市
サービスエリア特別会計歳入歳出決算の認定について
10．議案第８４号 平成２５年度三重県伊賀市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
11．議案第８５号 平成２５年度三重県伊賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
12．議案第８６号 平成２５年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
13．議案第８７号 平成２５年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
14．議案第８８号 平成２５年度三重県伊賀市病院事業会計決算の認定について
15．議案第８９号 平成２５年度三重県伊賀市水道事業会計決算の認定について
8.会議の次第
（午前１０時００分 開会）
○委員長（前田孝也君）
おはようございます。
これより、決算常任委員会を開会いたします。
本日、ただいままでの出席委員数は２０名、会議は成立いたしました。
会議録署名委員に７番 森川 徹君を指名いたします。
本委員会に審査を付託されておりますのは、議案第７５号から議案第８９号までの平成２５年度三重県伊賀市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに各企業会計の決算の認定についての１５議案でございます。
審査の方法についてまずお諮りをいたします。一般会計については、歳出は各款ごとに、歳入は一括で、特別会計及び企業会計については各会計ごとに審査をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱うことに決定いたしました。
審査に当たっては、決算事項別明細書、財産に関する調書及び基金運用状況調書、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果報告書などをしんしゃくの上、御審査願います。
なお、委員会の日程は、本日と来週火曜日の１６日の２日間でございますので、議事の進行に格別の御協力を賜りますようお願いいたします。また、慎重に審査をいただきますようお願いしておきます。
また、質疑に当たりましては、ページ数と細目番号を述べてから行ってください。
それでは、議案第７５号、平成２５年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
まず、歳出について審査を願います。
説明員は、役職名及び氏名を述べていただき、主要な点について、適切かつ簡潔に説明を願います。
まず、事項別明細書、第１款議会費、１５６ページ、１５７ページについて説明を願います。
議事課長。
○議会事務局議事課長（川口敏幸君）
おはようございます。議会事務局議事課の川口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議会費について御説明いたします。事項別明細書１５６、１５７ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては、主要施策の成果報告書の１４ページ及び１５ページに記載されておりますので、あわせて御参照願います。
第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費では、予算現額３億1,０９２万円に対しまして支出済み額は２億9,７１７万1,７２７円となり、差し引き不用額は1,３７４万8,２７３円で、執行率は９5.５８％となっております。
備考欄をごらんいただきまして、細目番号００１議員報酬手当等の２億2,２９０万9,３８７円は、議員２４名分の報酬、期末手当、共済費負担金でございます。
次に、細目番号００３職員人件費の5,４６６万7,７１９円は、事務局職員に係る人件費でございます。
次に、細目番号１０１議会運営費の1,９５９万4,６２１円でございますが、その主なものでは旅費の４２９万7,６６８円で、普通旅費のほか各常任委員会や議会運営委員会の行政視察経費でございます。印刷製本費の１８４万2,６６３円は、市議会だよりを年４回発行いたしまして、１回につき３万5,７００部を印刷した経費などでございます。次に、本会議などの会議録作成に係ります議事録等作成委託料といたしまして２５７万6,５３９円を、また議員の調査研究に資するための経費といたしまして政務活動費では４２６万6,１２８円を２３名分支出しております。その他負担金補助金等につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
以上で第１款議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。
御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
次に、事項別明細書、第２款総務費、１５８ページから２０３ページについて説明を願います。
財務部次長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
財務部の藤岡でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、１５８、１５９ページをごらんいただきたいと思います。第２款総務費につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第２款総務費の予算現額は７６億5,１１１万4,０００円で、支出済み額は７４億8,９０３万9,８７１円で、差し引き不用額は１億4,７２７万3,１２９円となり、執行率は９7.８８％でございます。
支出済み額の内訳といたしまして、第１項総務管理費、第１目一般管理費で支出済み額は２５億4,５９６万7,１９２円となっております。
支出の内訳につきましては備考欄をごらんいただきまして、細目００３職員人件費で合わせて２０億9,９５０万1,３１２円を支出しておりますが、主なものは、４７名の退職者に対して支給した退職手当９億3,４６８万3,３５６円などが主なものでございます。
次に、１６０、１６１ページをごらんいただきまして、細目１０３庁舎管理経費では、本庁及び支所の庁舎維持管理経費等で合わせて２億4,７７２万5,６０７円を支出しております。その内訳は、宿直員など業務嘱託員報酬、光熱水費、庁舎の設備保守点検や清掃業務を委託している施設維持管理委託料2,５３６万2,８４４円のほか、
庁舎整備計画策定業務委託料７５６万円、庁舎第１駐車場や白鳳門駐車場の整備工事、そして
大山田支所冷暖房設備工事のための施設整備工事費4,１３２万1,９１８円を支出いたしております。
少し飛びますが、１６６、１６７ページをごらんいただきたいと思います。第５目財産管理費では、支出済み額は１７億6,７０１万5,３１３円で、細目１１５市有財産管理経費では7,０４８万4,８４４円を支出しておりますが、その主なものは、公用車の車検整備料などの修繕料で９８１万9,２８４円や、１６８、１６９ページをお開きいただきまして、
公共施設最適化方針策定業務委託料６８２万5,０００円、老朽化しております公用車を更新するための車両購入費８５３万6,５００円などが主なものでございます。
細目１１７普通財産管理及び取得事業では、旧上野商業高校用地や旧ニチイ跡地などの伊賀市土地開発公社の保有地取得費で５億3,８７７万1,４６３円などを支出しております。
細目１１９基金積立金では、前年度繰越金の２分の１以上の額及び財政調整基金利子を合わせて１０億2,８４５万7,２３５円を財政調整基金に積み立てております。
細目６５８
ハイトピア伊賀公共公益施設管理経費では、ハイトピア伊賀の４階、５階の維持管理経費やビル共用部分の維持管理経費負担金など合わせて4,４６８万8,２１３円を支出したほか、１７０、１７１ページをお開きいただきまして、細目６５９
ハイトピア伊賀駐車場管理経費では、地下及び駅前駐車場の管理業務委託料７９４万4,３００円、ハイトピア伊賀管理組合の
施設維持管理経費負担金1,０１９万9,５６２円などを支出いたしております。
第６目企画費の支出済み額は８億7,０９９万8,０５３円で、その主なものにつきましては、細目１２１調査企画推進事務経費で、新しい
総合計画等策定業務委託料４５１万5,０００円を支出したほか、ふるさと応援基金積立金２６５万6,３５３円を積み立てております。
また、細目１２２地域振興経費では６億1,６５５万2,５５２円を支出いたしておりますが、その内訳につきましては次のページの１７２、１７３ページで、伊賀市交通計画策定のための調査業務委託料２６２万5,０００円を支出したほか、
伊賀鉄道運営費等補助金6,０００万円、それから
伊賀鉄道自動列車停止装置ＡＴＳ更新補助金７６７万7,３３３円、次のページの１７４、１７５ページでは、伊賀市振興基金積立金５億2,０６９万5,５６９円などが主なものでございます。
また、細目１２５バス等対策事業経費では１億6,８３０万1,５０２円を支出いたしておりますが、その主なものは、行政バス等の運行業務委託料１億4,１６７万9,８５０円や、伊賀支所管内の
行政サービス巡回車両購入費６９１万8,２４０円などでございます。
第７目文化振興経費の支出済み額は２億9,９７１万４９０円で、その主なものは、細目１２８文化振興経費で1,４０２万3,３１２円を支出いたしておりますが、１７６、１７７ページをごらんください。だんじり・鬼行列運営助成金８３７万円などが主なものでございます。
細目１３１文化施設維持管理経費では、文化会館ほか３ホールの指定管理料１億8,２０１万5,０００円や、１７８、１７９ページをお開きいただきまして、文化会館の舞台釣り物や多目的室音響設備など、合わせまして施設改修工事費8,４３５万1,７５０円などを支出いたしております。
第８目芭蕉顕彰費の支出済み額は5,１０９万6,３２５円で、支出の主なものといたしましては細目１３２俳句の
くにづくり拠点施設建設事業で、（仮称）
芭蕉翁記念館事業計画策定業務委託料９５万8,６５０円を支出しております。
細目９０９芭蕉翁生誕３７０年記念事業では、オープニングイベントなどの記念事業についての実行委員会への委託料５８０万円などを支出いたしております。
第９目情報化推進費の支出済み額は４億2,５４１万8,６５６円で、その主なものにつきましては、１８０、１８１ページをごらんいただきまして、細目１３７事務管理経費で、情報システム全般を適切な費用で最適に運用、調達を行うために、
ＩＴコーディネート業務委託料３５０万円を支出し、ＩＴコーディネーターに業務の支援を依頼しております。
１８２、１８３ページをごらんください。第１０目地区市民センター費で、支出済み額は３億5,２８７万8,３２４円で、その主なものは、備考欄をごらんいただきまして、細目１４１
地区市民センター等維持管理経費で、主なものは、
地区市民センター業務嘱託員報酬及び保険料のほか、古山地区市民センターの工事管理業務委託料３３７万５００円や、施設整備工事費では、古山地区市民センターの新築工事費として１億３０１万4,５５５円を、また初度備品購入費として１６５万5,０１０円を支出いたしております。
１８４、１８５ページをごらんください。第１４目自治振興費の支出済み額は２億1,２２５万9,６１５円で、支出済み額の内訳につきましては、細目１４６
住民自治協議会推進経費で、次の１８６、１８７ページをお開きいただきまして、３８の地域に対する地域包括交付金合わせて１億5,９６７万5,０００円及び
地域ステップアップ事業交付金1,７７４万8,８００円などが主なものでございます。
細目１４７市民活動支援事業費では、
まちなか活性化モデル事業委託料２００万円や、
住民自治協議会活動支援や市民公益活動支援のための地域活動支援補助金３９７万円などを支出いたしております。
１８８、１８９ページをごらんください。第１７目人権啓発費の支出済み額は1,６１５万5,６０４円で、その内訳は、
地区懇モデル事業等委託料２００万1,５４６円、講演委託料１２８万8,８７５円など、備考欄記載のとおりでございます。
１９０、１９１ページをお開きいただきまして、第１９目防災費の支出済み額は7,６８１万3,９５１円で、支出の主なものは、細目１５３防災対策経費で、伊賀市ハザードマップを最新データに更新するなどのために委託料１０１万９４０円を支出したほか、事業用備品購入費1,９３７万8,３６８円は、
コンテナ型防災用備蓄倉庫、大小１６基の購入費及び当該備蓄倉庫に収納する物品の購入費でございます。
１９４、１９５ページをお開きください。第２項徴税費に移らせていただきます。第２目賦課費の支出済み額は１億2,６１４万2,８２５円で、支出の内容は、細目１６３賦課事務経費で、市民税や固定資産税などの賦課に要した経費として、通信運搬費、土地鑑定業務委託料、
住民税課税データ入力業務委託料のほか、
土地家屋異動修正業務委託料3,６１８万3,０００円、
納税通知書等封入封緘等業務委託料1,１９７万7,６６５円などが主なものでございます。
第３目徴収費の支出済み額は8,４９８万2,１２８円で、１９６、１９７ページをお開きいただきまして、税の徴収事務に要した経費を支出いたしておりますが、細目１６４徴収事務経費で、通信運搬費６２２万2,７２８円、手数料６９４万7,６０８円、
三重地方税管理回収機構負担金４２４万8,０００円などが主なものでございます。細目１６６過年度市町村税還付金及び還付加算金では5,３８１万1,５９５円を支出しております。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費の支出済み額は１億4,６４０万8,７６０円で、支出の内訳は、１９８、１９９ページをお開きいただきまして、備考欄、細目１６８
住民基本台帳ネットワークシステム管理経費で１５６万1,０９８円を支出しておりますが、自動交付機の稼働に係る経費でございます。
第４項選挙費に移らせていただきます。第３目参議院議員選挙費では4,４６３万７２１円を支出いたしておりますが、支出の内訳は、投票立会人等報酬や時間外勤務手当などの、備考欄記載のとおりでございます。
２０２、２０３ページをお開きください。第６項第１目監査委員費の支出済み額は3,０８８万５７１円でございます。その内訳は、職員人件費と監査事務経費で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。
以上で、第２款総務費の説明を終わらせていただきます。
なお、別添の主要施策の成果報告書に総務費関係の事業別内訳を記載いたしておりますので、あわせて御参照ください。よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。
御質疑ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。では最初に、簡単にですけど、一つは、１８７ページの
地域ステップアップ事業交付金が、この額が交付されています。これ２年にわたるでしたっけ。ありましたけど、この効果ですね。これ最後の年になったと思いますが、その効果はいかがだったでしょうか。
それからあと、引き続き地域包括交付金については、本当に伊賀市が目指している住民自治が花開く、自治基本条例にうたわれているような住民自治協議会の活動に資するものになればというふうに私も思っていますけれども、この２５年度支出されましたこの包括交付金についての行政のその評価とか、それから今後の方向性についてどんなふうにお考えか、まずお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
地域づくり推進課長。
○企画振興部次長兼地域づくり推進課長（松本和久君）
地域づくり推進課の松本でございます。今、委員さんお尋ねの
ステップアップ事業交付金につきましては、３８の自治協さんのうち３６の自治協さんのほうで手を挙げていただきまして、２４年、２５年の２カ年にわたりまして、５０万円を限度として交付をしたものでございます。それぞれの地域では、地域住民のコミュニケーション並びに地域の活性化並びに自治協からも人づくりができたとの評価もいただいておりますし、まさにステップアップという交付金の名前のとおりの事業であり、大変よかったという好評をいただいておるところでございます。
次に、包括交付金につきましては、平等割、人口割、面積割、そしてコミュニティーの活動の関係ということで、一定の予算をそれぞれ割り戻して交付をさせていただいておるところでございます。ただ、伊賀市が目指します住民自治協議会の活動に全てが使われているかといいますと、まだまだその地域の自治会、あるいは区のほうへの活動も大事であるという住民自治協議会の中での判断の中から、その自治会なり区のほうへの活動費の持っていって、住民自治協議会独自の事業としてはまだまだ少ないというか、弱いのかなというふうに考えております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ちょっとステップアップのほうとこの地域包括交付金、どちらも本当に自治協というか、その地域地域の課題を見つけて、それの解決するためにというようなことではありましたが、私自身も地域づくりに参加する中では、本当にその課題解決と、一方で、活性化というのもきっとそれにはつながると思うんですけれども、結構活性化のほうのイメージが大きくて、本当に地域を一つ一つ点検して、課題を見つけて、それを解決していくというようなことになっているのかというのは私も思っているんですけれども、この今の評価の中では、一つは、金額的に十分と考えておられるのか、今後どうするのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（前田孝也君）
地域づくり推進課長。
○企画振興部次長兼地域づくり推進課長（松本和久君）
自治協さんの活動につきましては、それぞれの自治協さんでまちづくり計画というものを策定していただいて、それぞれの地域の課題をいかにして解決していくかということを、地域が主体となって、行政がお手伝いできるところがあれば行政も一緒になってやっていくという計画をつくっていただいております。
ただ、見直しがされていないとか、長いこと見直していないというところもありますので、行政といたしましてもそれぞれの地域を年に数回訪問させていただき、今後はそこの地域への担当できる職員というものを育てていかせていただいて、地域の取り組みの一助になればなというふうに考えております。
額につきましては、これが正しいかどうかというのは大変難しいところでございますが、今の財政の中で確保できる額ということで御了承願いたいと思っております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。行政と本当に住民との協働のためには、その職員もかなめになるというか、大きな役割になると思いますし、まだまだそこら辺は不十分ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、あと１７５ページのバスのことなんですけれども、１７５ページの細目番号１２５のバス等対策事業の中にあると思うんですが、多分この年度に行政バス運行ルートの変更等をされたと思うんですけれども、そのことについて、成果というか、その変更をしてどうだったかというのが、成果表だけではわからないので教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
総合政策課の藤山でございます。よろしくお願いをいたします。
今、昨年度見直した行政バスにつきましては、伊賀町、阿山、大山田、それと青山のバスの中でルート等を見直しをさせていただきました。
どういった成果ということになるんですけれども、具体的な数字といたしましては、乗車人員というのが一番わかりやすい部分かなというふうに思います。そんな中で、見直したのが平成２５年の６月からということでございますので、年度でいいますと、４月から３月の数字と少しダブる部分があるんですけれども、ちなみに平成２４年度と平成２５年度を比較した場合では、見直したうちの阿山、阿山行政バス、それと大山田行政バス、それと青山行政バスについては利用者が増加したというふうな結果が出ております。その要因といたしまして、見直した部分でふえたかどうかというのは、現在検証もしているところですけれども、結果としてはそういうふうなことでございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。６月からの実施でしたので、１年を通してではなかったと思うんですけども、やはり利便性を大事に考えていただかなければならないバスって、とても私、いつも重要だと思っていますし、見直した以上はそれがどうだったかというのも細かく検証していただいて、今度やっぱり交通計画大きく見直す時期に来ていますので、本当に実のあるものにしていただきたいと思います。
それから、最後にですけれども、１９７ページの収税の部分ですけれども、事前に滞納の資料を原課のほうからいただきまして、ありがとうございました。滞納整理については、いつも差し押さえの部分について質問させていただいておりまして、そのために資料もいただきましたけれども、毎回、ここ数年来差し押さえ件数が1,０００件を超えて、1,５００件前後までたくさんあるということで、私はいつもそれを問題にしてきたわけなんですけれども、２５年度はここの資料では一応９８８という数字になっております。この部分について、どのような変化があったのかというのを教えていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
収税課課長。
○収税課長（松本浩典君）
収税課の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
２５年度の差し押さえの件数が９８８件という形でございますけども、これは、前年、前々年に比較して、若干ですけども、減っておるという形でございますけども、その分ほかのところに力も入れさせていただいているわけでございますけども、調査の結果、なかなか押さえるべきものがなかなか見つからなかったというところもございまして、ほかの動産、不動産のほうにも私ども力を入れさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
調査をしっかりしていただくのも大事ですし、またそれとともに、窓口での相談ですね。やはり納税相談にきちっと当たっていただくということがとても大事かというふうには思いますけれども、そこら辺での意識、認識については再度確認をしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
収税課課長。
○収税課長（松本浩典君）
委員の言われたとおり、調査させていただきながら、私どものほう、法にのっとった中での滞納処分という形でさせていただくということにはかわりございませんので、しっかりやらせていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
教えてください。決算書の１８９ページ、細目１５１人権啓発推進経費にかかわってでございますけれども、旧上野市時代、人権啓発地区草の根運動推進会議というのがございまして、特に自治会を中心に、いろんなその地域の団体で組織されて、差別のない社会をつくるためのという目的で啓発事業をやっていたんですが、その、決算書を見せていただいて、成果書を見せていただいたら、人権啓発草の根講師謝礼ということで決算上がっているんですけれども、それ、今現在伊賀市になられて、その草の根運動推進会議の、各地区にそれぞれできているのか、残っているのか、それから予算書で見ると、当時は各地区、草の根運動推進会議に一定の定額のそういう啓発経費を配分して、それで独自のをやっておったんですが、これ、成果書を見せていただきますと、例えば講師呼んでいただいたときに実績に応じてお支払いいただいているということなのか、その辺についてちょっと教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
人権政策・男女共同参画課、田中でございます。よろしくお願いします。
ただいま御質問のありました人権草の根推進会議ですけれども、現在のところ、各草の根単位で講演会を実施していただきますと、講演の講師料として３万円を市からお支払いさせていただいております。各地区の草の根のほうに補助金的なものは今は出させていただいておりません。ただ、草の根でですね、独自で研修会や資料を作成するということでは、事務用品について市から支給といいますか、かわりに払わさせていただいている分は少しございますが、補助金的なものは出させていただいておりません。
あと、草の根会議の市全体の連絡会というのもつくってありまして、年に１回県外へ視察並びに研修を行っているところでございます。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ありがとうございます。ということは、各、今やったら自治協単位にそういう草の根運動推進会議というのがあって、事務的な、そういう事務的な消耗品については何かお渡ししていると。今、講演とか何かイベントをやったときには、その講師料とかを払っていると。だから、定額はないということですか。だから、もう３８ですか、その各住民自治協単位には全てその会議があるということで解釈をさせていただいてよろしいですか。
○委員長（前田孝也君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
済みません。ちょっと説明不足で済みません。旧の上野管内の場合は人権草の根推進会議という組織がありますので、今説明をさせていただいたのは旧の上野の管内でということでございます。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
もう一つ、すんまへんわ。そしたら、他の旧町村には、名前は違うかわかりませんが、そういった、人権啓発にかかわるそういった団体といいますか、組織というか、そういうのはございますか。
○委員長（前田孝也君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
各支所におきまして、それぞれ自治協、あるいはその下の地区ですね、において取り組みをいただいておりますので、そちらに補助金ということではないんですけども、講演の関係とかですね、あと勉強するときにはそのアドバイザーを派遣するとかですね、そういった費用は支出させていただいております。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
最後で、すんません。結局、その草の根運動推進会議という名前が旧上野だけということで、他の旧町村には、そういう啓発事業をやっていただいておるけれども、ないということでね、やっぱりもう合併して１０年になるわけですから、その草の根という言葉そのものが、やっぱり行政とか運動団体とかでは解決できないということから、草の根的にそういった啓発をするのが大事やということからそもそも始まっていると思いますので、やっぱりせっかく伊賀市になっていますから、そういう言葉っていいますか、活動っていいますか、それをするためにも、統一しているような組織ができればいいかなと。一度検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
１６１ページの庁舎管理経費が上がっておりますけれども、この伊賀市の本庁機能なんですけども、今、ふれあいプラザですとか、ＮＴＴビルや、阿山の阿山支所の部分に移転をして分散庁舎という形になっているかと思うんですけれども、この２５年度の庁舎管理経費、燃料費ですとか光熱水費ですとか、あるいは土地建物借り上げ料やいろんな委託料を含めてだと思うんですけれども、この庁舎、分散庁舎になる以前と分散庁舎になってから、どういうふうにこのコストがふえているのか、その辺説明をしていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
平成２１年度には北庁舎、南庁舎、中央公民館、それから５つの支所で業務を行っておりました。議員お尋ねの庁舎の維持に係る経費、ランニングコストですね。燃料費だとか光熱水費、あるいは清掃業務や浄化槽などの維持管理業務などの委託料、これを積算をいたしておりますが、平成２１年度では9,５９０万9,０００円という金額が本庁と支所でかかっております。
平成２２年には、産業建設部が阿山支所に移っております。その関係で、北庁舎がまだ残っておりますんで、阿山支所の光熱水費等が一部ふえております。その関係で、全庁合わせますと、２１年から２２年には５１８万4,０００円増加をいたしております、維持管理経費が。
２３年度は大きな変動はございません。
２４年度には、御承知のように、北庁舎は５月で無人となりまして、ふれあいプラザ、あるいはＮＴＴビル、あるいは教育委員会が大山田支所というのに移転しておりますんで、それぞれの部署に移転することによりまして２３年度の対比で７７８万5,０００円増加をいたしております。
２５年度はその２４年度の体制で来ておりまして、平成２５年度の決算が１億７１１万円ということですので、平成２１年度の9,５９０万9,０００円と比べますと、1,１２０万1,０００円、これが増加をしておるということでございます。その間、燃料費だとか、それから電気代の上昇等もあろうと思いますけれども、金額で比較をいたしますと、やはり分庁に伴うコストの増が伺えるのかなというところでございます。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
わかりました。どういう内容に、新しい新庁舎になっていくと、その辺がなくなってくるのかなと思うんですけれども、もう一つは、電力の契約を見直してこられたと思うんですけども、特定規模の電気事業者というところと契約をして安く抑えるということをされてきたかと思うんですけども、その辺はどういうふうな効果を上げてきて、今どれぐらいの対象の施設でやられていますか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
議員お尋ねの、特定電気規模事業者という、いわゆるＰＰＳという業者から今現在電力を市として供給を受けておりますのが、５７つの建物でございます。学校とか、庁舎とか、そういったものでございます。それに伴いまして、当然中部電力より電力が安うございますんで、その差額というのは約５１０万円ほど安く抑えられていると。逆に、この仲介事業者というところから仲介を受けてその特定電気事業者から電気をもらっているんですけれども、その仲介事業者につきましては、手数料というのも一部負担をいたしておりまして、それが１５９ページにあります手数料ということで、２６２万1,４２０円、これが手数料としてお支払いしておりまして、この手数料を差し引いた実質の削減効果が、今申し上げました５１０万円というようなところでございます。
今年度もさらに安い電力の供給に向けて、５社、あと５件ですね。５件の契約を増加をするということで今準備を進めているというようなところでございます。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
これからもふやして、そのコストを抑えていこうという考え方をお聞かせいただきましたけれども、今５０キロワット以上の公共施設でできるかと思うんですけれども、例えば学校とか、保育園とか、地区の地区市民センターとか、そういう部分も含めて、５０キロワット以上の施設でやっていないところというのはあるんですか。そういうところにも広げていくという考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
一般的にこの電力が安く抑えられますのは、負荷率の問題がございまして、たくさん電気を使う事業所につきましては余り削減効果がない。むしろＰＰＳを通しますと割高になるというようなデメリットもございますんで、その辺につきましてはしっかりと検証する必要があります。過去の電気料金が幾らかかっているのかということを含めて検証した上で、さらに今後もいろんな市の施設について検討していきたいと思っております。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
わかりました。
それから、最後に１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、１７１ページにふるさと応援寄附金が上がっています。ふるさと納税でことし幾ら入ってきて、どういう事業に使われたのかというところ、基本的なところを教えていただきたいのが一つと、もう一つは、伊賀市の住んでいる方もそうですし、伊賀市外の方から伊賀市へふるさと納税をすると。そして、あるいは伊賀市から伊賀市、伊賀市民の方が伊賀市に対してふるさと納税する場合もあるでしょうし、そういう場合と、伊賀市の方がほかの自治体に寄附をしていくという、そういうケースもあるかと思いますけれども、これを差し引いたら伊賀市はどれぐらい収入が入ってきてということはわかるのかということ、もう一点と、もう一つ確認したいのは、このふるさと応援寄附金、ふるさと納税というふうに一般的に言われますけれども、ここに入ってきた金額というのは、基準財政収入額に組み込まれているのかいないのか、交付税減らされるのか減らされないのか、その辺教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
ふるさと応援寄附金についてでございますけれども、平成２５年度につきましては、寄附金の件数は８件で、２６３万5,０００円ございました。
内訳といたしまして、市内の方からの寄附は４件で１４２万5,０００円、県外の方は４件で１２１万円というふうになっております。
また、平成２５年度につきましては、このふるさと応援寄附金を財源としてした事業につきましては、観光振興経費、あるいは交通安全対策経費、農業振興経費、教材教具の整備というふうな形で、充当額につきましては２１万5,０００円を充当させていただいているところでございます。
それと、市内から市外の方、市外から市内の方がどういう形でされているかというのは、先ほど申し上げました、市内の方で伊賀市に寄附されている方、また県外から伊賀市へ寄附されている方というのは件数では把握はしておりますけれども、市内の方で県外、市外の自治体のほうへどういった形で寄附をしているかというのは把握はしてございません。よろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
今、稲森委員がお尋ねになりました、基準財政収入額にその寄附金が含まれるかどうかということなんですけども、もう原則的にはこれ含まれておりまして、基準財政収入額として含まれますので、基準財政需要額とその差が交付税として交付されるということでございます。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
じゃ、これ入ってきても、結局は交付税が減らされていて、しかもよそにどれだけ行っているかもわからないという、そういう制度ということですか。余り……。
○委員長（前田孝也君）
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
基準財政収入額につきましては、その収入の７５％を算定しますので、２５％は市の財源になりますので、収入が多ければ多いほど、交付税は減る部分はありますが、その２５％分が市の直接の収入になりますので、市にとってはプラスとなります。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
これ寄附金全部がそうなるんですか。寄附金。
○委員長（前田孝也君）
どうぞ。
○財政課長（百田光礼君）
寄附金も含めまして、税収もですね、いろんな市の収入が多くなれば多くなるほど、その７５％しか基準財政収入額に算入されませんので、その２５％分、市の独自の財源となる部分がふえるということになりますので、収入が多ければ多いほどいいということでございます。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
１５９ページの総務費全体のことでお聞きします。
ここに載っている不用額、総務費全体で１億2,９７２万2,８３４円です。まず初めに、一般管理費で7,２４２万7,８０８円が不用になっています。目立つのは職員手当等が4,２７６万3,２７２円ですが、この分については、不用になったということはどういうふうな考え方で不用になったのか。これがですね、職員の能力が向上したとか、適材適所の人材活用ができたとか、そういうふうな理由があってこの不用になったのかどうか、説明してください。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
事項別明細書１５９ページの職員手当の不用額でございます。この不用額の一番大きなものは、退職手当の不用額でございまして、退職手当で実は4,４３７万9,６４４円分の当初予算に比べて減額となっています。これは、いつも退職手当につきましては、３月補正終了後に急に退職されるような方が出る可能性もございますので、常に約5,０００万円近くの予備を見積もった上で予算を立てていただいていると。急な退職に対応するというようなことで、そこの部分で大きな不用額が、4,４００万余りの不用額が出た。それがここの不用額の大きな理由ということでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そしたら、退職不用、退職の予定していた人がやめなかった。やめなかったんじゃなくて、予測が、常に残しておくいうこと。常に5,０００万は用意しておくという意味の理解でいいんですね。わかりました。
そしたら、この、もともとこの給料、職員の給料自体は、実際に総合計画に載っていますけど、適材適所の人材活用とかして、全体の給料自体は適正に配られているのかというのを検証されているんですか。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
今の、適正に配付されているかということでございますか。その手当とか給与が。
基準に基づいて支給されているというふうに思っております。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
言い方が悪かったですね。各部署にですね、各部署に適正に、残業が多いとか、これからずっと見ていきますけどね、極端に残業が常に多いところとかあるわけですが、この中で適正に人員配置もされて、これは人事課の問題ですよね。その辺が適正にされているかどうかをお聞きしたいんですが。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
職務の量、それから過去の時間外勤務の状況、こういうのを見ながら、できるだけ人事異動にあわせては、そういった量に応じた配置人数になるように努めておるところでございます。
ただ、時間外の状況などを見てみますと、一部、その一つの課で時間外が突出して多くなる。そういった傾向も見られるところです。その理由がそれぞれございますが、例えば災害対応が急に多くなったことによって時間外がふえる。あるいは、その中で中心を担っていただいていたような方が病気休暇などになったことによって時間外がふえる。それぞれそういった部分では若干当初の予定よりもそれぞれ人事の異動、そういった変動の中で変化が生じてくるということはあるということでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
それじゃ、仕組み的に、その臨時的に発生したもの、いろんな理由が鮮明になるものというのは、これはどこに書いてくれはるんですか、成果を。また、これを改善していくような仕組みというのはどこにあるのか。それが成果としてどのように検討されているのかいうのは成果報告書のどこを見たらわかるんですか。教えてください。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
済みません。人件費については、決算書の中でそれぞれの項目ですね。事項別明細書では、この第１款の議会費から、それから第１０款の教育費、第６項の保健体育費まで、全９款３０項３７目にわたって、これ人件費、職員人件費として配付をされております。
この件について、現在の成果報告書の中では、一括して人件費の状況ということでまとめてお出しをしておりません。
今後、財政当局等と相談しながら、ここの部分について検討をさせていただく必要があるのかなと、今の御質問に対してはそういうふうに思うところでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ありがとうございました。その回答を待っていました。やっぱり全体の分と、実際特筆していたり、その分がどのように検討されているかいうのが評価書になかったらいけないと思いますので、人事がきちっとしたその部分を評価して、これは特筆した理由はこういう理由ですよと。こういう、これを改善していきますよとかいうのをこれから載せていただきたいと思います。
それともう一点、２５年１０月から、本庁ではタイムカードを採用されたということでございます。その部分がどのように今回決算に反映されているのか。
もう一点は、支所、支所にはタイムカードを押していないというお話です。この総合計画の中では、本庁、支所業務の適切な見直しというのが載っています。その部分について、人件費等の管理も含めて、この管理はどのようにされていっているのか教えてください。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
出退勤打刻システムにつきましては、２５年度に導入を企画いたしまして、２６年４月３日からこの本庁舎で試行導入という形で試行導入をさせていただきました。出退勤管理システム、それぞれ特定の日を選びながら、実績といいますか、今までの状況、活用状況などを検証させていただいたところ、おおむね９５％にわたる方がきちんと出退勤打刻をしていただいている。ただ、中には打刻忘れだろうと思われる、いや、一晩じゅう勤務されていたら、退庁のときにチェックをしないわけですけれども、そういう異様な件数もありまして、平均的に９4.２％から９5.８％までこの出退勤打刻システムというのが今定着して使われております。特定の人がしていないとかいうことではなくて、やはり打刻を忘れられる方が少しまだおるというのが事実でございます。
この今回の試行は、本庁勤務２１９人を対象に行ってきたものでございまして、現在のところですけれども、やはり朝の出勤時間が意識した上で少し全体的に早くなっているのではないのかなというような成果を感じているところです。
今回試行ということで、本庁のここへ入れさせていただいたわけでございますけれども、今後の導入については、新庁舎の建設もございますし、かなり、どこまで入れるのかというのは非常に難しい部分でございまして、少人数職場もございます。２人、３人しか勤務していないような場所もございます。そういうところにこういったシステムを導入していくというのは、経費の部分でもいかがなものかと思われるところもありまして、さらに成果と、それから経費、そういった部分での検証が必要というふうに考えております。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そしたら、支所はどうして入れないんですか。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
現在、本庁２１９名でことしの４月から検証は始まったところというところでございます。もし次の段階で入れるとすれば、例えば一番大きい、たくさん職員が勤めていただいているのは阿山支所でございますので、阿山支所というような、順次成果を見ながら、しかしまた新庁舎の建設もございますので、そことも絡めながら考えさせていただかなければならないのかなというふうに思っています。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
今お聞きしていますとね、これ、タイムカードを入れたいうのは、ちゃんと出勤しているかどうかだけを見ているというイメージで、成果って、ちゃんと出勤していない人を監視するためのことなんですか、これ。（発言する者あり）何かをセットで、抑制するとか、適正なものにかえるとかいうものやないとおかしいと思うんですよね。ただ、実際にお一人の方がどんな時間に来られて、それで残業が多いとかいうのもちゃんとこれでわかるよねとかいうシステムになっているんであれば、当然支所も入れないと意味がないというかね。目的が何の目的か。今、こんなん当たり前の時間に来て当たり前に帰るというのは、もう社会人として常識じゃないですか。それを打ち忘れるとかね。打ち忘れたら一般企業やったら給料出ませんわ。というぐらいのこと言やあ打ちますよ、間違いなく。そんなもん、打てへんかったらもう給料払わへんでと。残業時間もないよというたら一生懸命打ちます。そういうふうなものでかわるだけの話なんです、正直言うて。
ほんなら、最大の目的は何なんでしょうかということは、今、人事課が、ちゃんと打ってはりますんで、忘れるのがなくなるように指導してますねんというような目的やったら、それこそこのお金無駄ですやん。こんなために使ってもらいたくないわね。支所が、僕ら見ている限りでは、支所の人が本庁の人よりも仕事があるのかないのかわかれへんけど、どの時間に帰ってんのかもわかれへんというのんやったら、僕は支所をまず入れるべきであって、きちっと、そういう面からすれば、本庁の人とか、こんなん目が光る人がどんだけいてるんですか。こんなん、本末転倒やと僕は思うてますねんけど、人事課の考え方ちょっと教えてください。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
今回の出退勤管理システムの導入は、一番のやはり目的は、適正な労務管理という部分に置かせていただいています。要するに、適正に出勤して適正に帰る。それから今まで出勤時間、勤務時間が把握できていなかった管理職、時間外勤務などは管理職の命によって担当職員が、一般職員がすることになりますが、管理職につきましては時間外勤務もないわけでございますけれども、一体どれぐらいの実質勤務時間をしているのか、そういうことも把握できておりませんでしたもんですから、職員全体の、あるいはサービス残業が、いわゆる時間外勤務とは違う部分が発生しているのではないか、そういったことを是正して適正な労務管理を行いたいという目的が主の目的でございます。そういったようなところでございまして、まだ順次、支所なども今後、導入っていうのを検討しているということで、まず試行で職員がどのようにこれを受け入れられてやっていけるかっていうことで、４月から半年間、運用してきたというようなとこでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
今の目的、もう少し明確にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
最後になりますけども、この公共施設の利便性云々と書いてる施策の中で指定管理制度の運用というのがあります。そして１５９ページに指定管理委員会の報酬１４万4,０００円が出ています。これはそれぞれ指定管理するときに支払われる報酬なんですが、その後、指定管理された後、モニタリングとかチェックというのはシートになってしまってますが、実際にこの部分というのは指定管理の部分についてチェックする機能を強化する予算とかはないんですか。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務課の稲森でございます。
特に決算書の上でそういったことはあらわれてないということになろうかと思います。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
その辺の仕組みをつくっていただきたいなということと、実際にその評価をする、時代に対応できる組織の育成とかいうのが行政、行財政改革を推進する施策の中に載ってます。そのようなものも、一般質問でも言いましたけど、シートですよね、成果シートいうのを、どのように改善されているかいうのは副市長に確認しますけど、この部分を今年度改正されるおつもりあるんですか。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
評価シートにつきましては、また庁内でも検討を踏まえて早急にできる部分については、これも改善していきたいと思っております。
それからまた指定管理については、今年度のうちに一定の検証作業を行いたいということでまだ途についたとこではございますけれども、何とか次年度といいますか、次回以降の例えば改定がございましたら、その意見を反映できるように努めていきたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
よろしいですか。
○委員（中谷一彦君）
はい。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、１６７ページの目財政管理費、細目１１３財政管理経費の中でございますけれども、旅費８万8,１３０円というふうなのが上がっております。成果表を拝見いたしますと、財政対策連絡協議会総会を設立いたしましたっていうようなことで、要望活動等々されてるというんですけれども、まず、組織の概要をお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
失礼します。財政課長の百田でございます。
今お尋ねいただいた合併算定外の関係の全国組織なんですけども、長崎市さんが中心となられまして、合併した市町村の交付税が合併後１０年をしたら減っていくわけなんですけども、それを合併してからも国が言うだけじゃなくって支所の必要性であるとか、それから面積が広大になったことによる消防署、それから公民館、そういう経費が必要であるということを全国的に合併した市町村で訴えるということで、そういう組織ができました。それに伊賀市も参加して全国で一緒になって、もう少し交付税の算定を見直すように国に働きかけをしてるものでございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
よくわかりました。ただ単なる要望で運動活動だけで終わらないで、やっぱり国を揺り動かす地方の団体として頑張っていただきたいと思います。
それでは、次でございますが、１６７ページの財産管理で細目１１５市有財産管理経費の中に調査業務という形で６８２万5,０００円上がっております。成果表を拝見させていただきますと、公共施設最適化方針作成業務というふうなことで委託先もしっかりと書いてあるんですが、ここでもうこれ、この方針は私どもも全協で伺ったように記憶はしております。その前年度に施設白書をつくりましたよね。それをもとに最適化方針もお出しいただいたんですよね。その方針をつくるのに委託したのが６８２万5,０００円というので、どういうふうな白書をもって、どういうふうなことをしたのか、ちょっとわかりやすく。この委託６００って私ら、ちょっと想像を絶するようなものです。ちなみに平成２４年度の白書をつくるときと同じ委託先であったのかどうかっていうのも少し確認をさせてください。お願いします。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
議員お尋ねの調査業務委託料、これは公共施設最適化方針作成業務委託料６８２万5,０００円で、朝日航洋さんと契約をいたしております。さかのぼりますこと平成２３年度に財産台帳の作成をいたしております。そのときには施設台帳、土地台帳っていうことで今まで紙ベースしかなかったものをデータ化をして台帳整備をいたしました。そのときには業者をプロポーザルで選定をいたしまして、いろんな提案をいただいた中で、その朝日航洋さんに指名、選定をいただいて、１社で・・・をしたと。したがいまして、その業務委託に基づいて白書を作成し、さらにこの調査業務基本方針も作成いただいてるということで、一連の流れの中で業務をいただいてるっていうことでございます。
業務の内容につきましては、御承知のとおり、それぞれの施設カルテっていうのをもとに膨大な２７４の施設のデータのコストから積算をいたしまして、その建物の維持管理経費だけとか、そういったものを全て再建築すると幾らかかるかっていうようなことも全部、積算をする、そういう膨大な業務がありますので、裏づけとなる数字も算出していただいた、そういう業務の内容の結果がこの業務委託料の金額ということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
私たちは素人ですからなかなかわかりませんし、方針をお出しいただいてるのにコンサルをお願いをしてというのが余りなかったもんですから、計画はほとんどそういうなのになるんですが、その計画をもとに方針をつくるのは我々、行政の方が市民の声を聞いて、どういうふうにっていうふうなことかなというふうに思ってたので、ここでプロフェッショナルとしての手腕がどうなのか必要なのか必要でないのか、これが高いのか低いのかはわかりませんので、全体として全ての財産管理というふうな視点から調査をいろいろしていただいているというふうに受けとめさせていただいておきます、今回。
それから次でございますが、１６９ページの同じ目、財政管理費の細目６５８ハイトピア伊賀公共公益施設の管理経費の中で、これ多分４階、５階のことだけだろうと思いますが、清掃管理と受け付け業務と警備というふうなのが上がっております。清掃管理も受け付け業務も前年対比、上がっているんですよね。この上がっている理由をまずお願いをしたいと思います。警備業務っていうのは、この２５年度で初めて出てきたように思うんですが、これは４階、５階だけを警備していただいているのか、しかもこの警備の問題については、あのハイトピアのビル全体の管理と全く別で４階、５階は警備もしなさいよというふうなことになっているのかどうか、少し疑問に思いますので、その点お伺いをさせていただきます。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
中心市街地推進課の堀と申します。よろしくお願いします。
今、議員さんのお尋ねの、済みません、平成２４年と２５年の清掃管理業務の単価の上がっている理由というのは、ただいま今ちょっと把握しておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
○委員（安本美栄子君）
ううん、受け付け教務は。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
済みません、受け付け業務につきましては、当課の担当でございませんので、そちらもちょっと生涯学習課のほうが受け付けをしていただいております。そちらも調整しまして後ほど答えさせていただきます。
○委員（安本美栄子君）
警備もそうですか。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
はい、警備もそうです。済みません。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
わかった時点で教えていただいたらいいです。何で上がったのかって誰でも疑問に思いますので、そこの辺は明確にお示しをいただいら、それはそれでいいんです。
ただ、ここで問題は４階、５階の清掃管理は株式会社まちづくり伊賀上野、これ去年も言いましたよね。株式会社まちづくりに委託をします。株式会社まちづくりが清掃業者を入札しますって、この二重構造やめようねって前回も申し上げたんですよね。それをまだまだずっとそのまま続けているっていうのは検討したのか、去年の決算で出たそれを検討したのかしてないのか、その辺がまた疑問が新たに思うんですが、去年の決算以降、何かまちづくり株式会社あるいはハイトピアの管理組合等々と話し合って何らかの議論をしたのかどうか、その辺をお伺いをさせていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
失礼します。ただいま御質問ありましたまちづくり会社伊賀上野にこの業務委託をしまして、その後、整備会社っていうんですか、そちらのほうに再委託してるという中で、私どものほうもその内容につきまして検討しております。具体的に申しますと、本当に警備会社っていうのは機械とか、そういう実質の整備の流れの中で予測、表現しますと予測可能な部分につきましては警備会社、通常業務中で本当にまちづくり会社が機動的にできる業務につきましては、まちづくり会社という整理の中で今後、検討したいと思っております。
ただし、株式会社まちづくり会社伊賀上野っていうのは平成１８年から前の中心市街地の活性化のＴＭＯ構想っていうのを受けまして、その中で課題がございました。まちづくりは行政と商工会議所がやっていたという状況の中で、民間の活力で機動的にできるようなということでまちづくり会社をつくっていって、今、議員さん御指摘のように本当にまちづくりに寄与する活動をするという会社でございます。そちらにつきましてもう少しその精査しまして本当にまちづくり会社がしなければならない、また、まちづくりに寄与しなければならないことも含めまして整理して、この２７年度の予算として提案させていただきたいと思っております。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
まちづくり株式会社、実はきのう役員会総会がありまして行ってまいりました。株式会社まちづくりと言いましても、実態はこれ商工会議所でございます。業務内容を見ましたけれども、まちづくり株式会社を生かすためにハイトピアから業務委託をしてるようなことが結構見られますので、私はその辺の仕組みはしっかりと弁別して本当にまちづくり株式会社は必要なのか、必要ならば、もっとしなければいけないことがあるのではないか。業務委託も戻すものは戻して、自分たちでやるということが大事なことだなというふうに思っておりますので、これからの課題だというふうに思っております。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
よろしくお願いいたします。委託先のまちづくり株式会社伊賀上野は決して否定をしているわけじゃないんすね。でも、今一番大事なにぎわいとか空き家対策とか、その町本当のまちづくりの業務が大変だろうと思うので、ビルを管理していただくのにみずからやっていただくんでしたら、これはよろしいです。けれども、入札するんだったら、やっぱりワンクッション置かないで直接、入札すりゃいいじゃないですかという、これ誰が見てもそうだろうと思うんですけれども１年たって何ら前進がなかったことにちょっと不信感すら抱かざるを得ません。しかし、このままここでその議論をしていても、また次に期待をかけて前向きに進んでいただきたいと思います。
続いて、１７１ページの企画費の目の中、細目１２１……。
○委員長（前田孝也君）
済みません、説明がまだありますので。
○委員（安本美栄子君）
答弁してくださるの。
○委員長（前田孝也君）
はい。
○委員（安本美栄子君）
じゃ、お願いします。
○委員長（前田孝也君）
教育次長。
○教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
教育委員会の伊室でございます。
安本議員の御質問いただきました４階、５階の受け付け業務のことでございますが、２５年度の精算といたしましては、決算書の１６９ページの細目番号６５８ハイトピア伊賀公共施設維持管理経費のうちの下のほうの施設管理運営委託料４４８万6,９４８円でございます。これにつきましては、委託先が文化都市協会でございます。ただ、御質問いただきました２４年度の比較につきましては、後ほど御報告させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
またわかったら教えてください。
先ほど申し上げました細目１２１の調査企画推進事務経費の中で、総計に対する業務のアンケートなんですが、これはこれでいいんですが、２４年度も2,２２２件のアンケートに対する経費が出てる。２５年度も同じような経費が出ているんですが、年度をまたがっているといえば、それまでですが、２回したわけじゃないと思うんですけども、その辺を少しお願いしたいと思います。総合計画、新市建設計画に使ったのかどうかわかりませんが、新しい伊賀市総合計画策定というのが上がっておりますので、きっとその前段でのアンケートだろうと思いますが、２年連続でアンケートをしたのか、それとも年度をまたがっているから２４年度、２５年度にも決算として上がってきたのか、その辺お願いしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
アンケートでございますけれども、総合計画の策定に関しまして市民意識調査というアンケートを、平成２５年の４月１日から４月２２日を期間として実施をしております。これにつきましては、新しい第２次伊賀市総合計画基本構想、再生計画の策定に参考にするために実施をしたものでございます。
それともう一つ、まちづくりアンケート、いわゆる毎年実施をしております。これまでの総合計画の後期基本計画での進行管理、そういった部分で成果指標の中で必要である、また重要度、そういったものを聞かせていただいてるのがまちづくりアンケートでございます。このまちづくりアンケートにつきましては、平成２４年度あるいは平成２５年度、その前も２２、２３年度も毎年実施をしているものでございます。したがいまして、２５年度につきましては、これまでやっておりますまちづくりアンケートと総合計画策定のための市民意識調査、これを実施をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
アンケートの項目が違う、だけど、2,２２２件は全く同じ件数だっていうようなことですね。これセクションが違うのかどうかはわかりませんけれども、同じアンケートをするんやったら将来を展望して、このこと、このこと、このことと項目をしたほうが効率的だし、いい情報が得られるじゃないかなというふうな思いをしておりますので、でも、セクション別にどうしてもこれが毎年しているからするのではなくして、必要なときに必要なものをやるっていうふうなことがとても大事かなと思ったので、伺いました。
次、申しわけありません、１８５ページ、自治振興ということで細目１４６
住民自治協議会推進経費の中で人件費が、人件費っていうんかな、１８５ページに業務嘱託員報酬１６５万1,２００円というのが上がっているんですけれども、成果表を見せていただいたら住民自治協議会の活動を推進するように努めて、そしてスタッフがいるということですが、これ２５年度に初めてこの嘱託員に来ていただくようになったのでしょうか。その辺ちょっと確認させてください。
○委員長（前田孝也君）
地域づくり推進課長。
○企画振興部次長兼地域づくり推進課長（松本和久君）
済みません、もう少し調べさせてください。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
後で調べて教えていただいたらいいです。私ここで言いたいのは、多分２５年度で初めて出てきたのかな、それとも私は前年度、確認できなかったのかちょっとわかりませんが、その住民自治協議会の活動を推進するように嘱託員を置く。この嘱託員はどこにいらっしゃるのか私はわかりませんが、もしそれ、どこにいらっしゃるのかだけわかりますか、お願いします。
○委員長（前田孝也君）
地域づくり推進課長。
○企画振興部次長兼地域づくり推進課長（松本和久君）
済みません、説明させていただきます。この１６０何がしにつきましては、当課において勤務をしていただいている嘱託員さんでございまして、以前からも当課のほうで働いていただいております。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
わかりました。役所内でお仕事をしていただいてると。たまたまこの説明が、住民自治協議会の活動を推進するように努めるというふうな説明が、わざわざ本庁にお一方を来ていただいて、この業務を何でするのかなと私は思ったのは市民活動支援センター、要するにゆめぽりすセンターですね、あそこに活動支援センターがあってスタッフがいるんですよね。あそこのスタッフの仕事は何かっていうたら、市民主体となった住民自治協議会やＮＰＯ活動、ボランティア活動等の市民の公益的な活動支援を行うってなっているんですよね。このことだけを捉えたら、これって悪い言葉で申し上げたら重複じゃないですかっていうふうにも捉えるんです。これも私の考え方が間違ってたら間違ってるよと言っていただいたらいいんですが、だから本庁に来ていただいて、そしてそれをするのが適切なのか、ゆめぽりに今までいてくれてる人がそれをするのがいいのかっていうふうなことの議論になろうと思いますが、その辺が少し悪い言葉、重複みたいな感じが受けたので、ちょっとこれ精査をしていただきたいなというふうに思ってます。答弁、もういいですよ。
それから最後でございますが、１８７ページ、交通安全対策の細目１４８交通安全対策経費というふうな中で、交通安全の一環として成果説明書の中で事業概要の中では、自動車学校で高齢者の方が参加をしていただいて、そして交通の安全にかかわっての講習を受けていただくいうふうなことで３４名が参加をしてます。全市的な事業として捉えていらっしゃいます。
でも、これね、経費からいったら２２万1,０００円、参加記念品というふうなのも含めたら１人当たり6,７００円になるんです。これ前回も申し上げたんですよ。全市的に高齢者の交通安全のそういうふうな事業をするのに３４人来ていただきました。前年度は２８人、その前は３４名でしたね。この推移をしてるわけです。全市的にこれをやるのがいいのか、ましてここには参加者記念品、記念品をお渡しをしてこういう事業を全市的にしていくのが望ましいのか。なぜならば、住民自治協議会ができてもう１０年近くなりますね。そしてそれぞれ住民自治協議会が、部会さんが高齢者や子供の方の交通安全という事業をおやりになっているんですね。ですから、そういうふうなことも含めて自治協への地域交付金があるんだろうと思います。だから、これをこのまま続けていっていいのかな、どうなのかということをずっと何年も私は疑問に感じてたので、前年度もこれを指摘しました。検討した結果、また２５年度もおやりになった。その検討した結果、どういう結果を得てこれを継続としているのか、説明お願いします。
その説明を伺って私の質問、終わります。申しわけありませんでした。
○委員長（前田孝也君）
市民生活課長。
○人権生活環境部次長兼市民生活課長（大橋久和君）
市民生活課の大橋でございます。
安本議員さんには昨年度も同様の質問をいただいたと思います。啓発といいますのは、なかなか一朝一夕に進むものではありませんし、なかなか成果をはかることもなかなか難しいというふうに思っております。伊賀市、過去５年間を見ますと交通死亡事故者の約半数が６５歳以上の高齢者ということで、これまでも高齢者対象ということでこの自動車学校での参加体験実践型の研修を進めてきました。従来は希望者を募っておったんですけれども、昨年度からそれぞれの自治協に対して御参加を願ったということで、３８自治協のうち参加者が３４名、ほぼ各、今、自治協から参加をいただいております。
これまで高齢者を対象ということだったんですけれども、高齢者でもお元気な方がいるということで今後そういう研修、なかなか内容は結構濃いものがございまして、これをどう活用していくかということで今後はさらにもうちょっと高齢者だけじゃなしに、高齢者を交通事故から守るという目的はそのままなんですけども、もう少し若いところにも参加を募って地域でこういう講座を受けていただいて、それを自治協の中で事業として行っていただくような体制づくりを本年度から進めさせていただきたいというふうに思っております。
○委員（安本美栄子君）
はい、結構です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、森岡委員よろしいですか。
○委員（森岡昭二君）
後でいいわ。（発言する者あり）
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
１７９ページ、総務管理費、細目１３７の事務管理経費、ページ数で１８１ページの
ＩＴコーディネート業務委託料にかかわりまして、ＩＴコーディネート業務ということで適切な費用で最適なシステムの調達、運用及び保持を行うということなんですけども、いわば見積もり、ＩＴにかかわります見積もりを検証するというような業務であろうかと思うんですけども、このＩＴコーディネート業務自体、これは効果があるのかっていうことに関しまして実はこれ前やりましたけども、頼まなくてもそんなに意味はなかったのかなというようなこともあろうかと思いますので、そのあたり、ちょっと説明をお願いします。
○委員長（前田孝也君）
広聴情報課長。
○広聴情報課長（馬場 清君）
失礼いたします。広聴情報課長の馬場でございます。よろしくお願いいたします。
このＩＴコーディネート業務委託でございますが、成果報告書の５４、５５ページをいただきたいと思います。主な業務につきましては、５５ページの上段でございますように自治体クラウド検討支援を含めまして、５つの業務をお願いをいたしました。この中で金銭的な効果といたしましては、２番目にございます運用経費に関する検討支援ということでございます。これにつきまして２５年度につきましては１２件の内容検討をお願いし、８件につきまして意見書をいただきまして、そのうち５件につきまして経費、金額的には約２２０万円の減額効果が出たというふうに考えさせていただいてございます。
このＩＴコーディネート業務委託でございますが、２４年度から開始をさせていただいたものでございますが、２４年度といたしましては金銭的な効果といたしましては４１６万円程度ということで、特にＩＴのシステム関係につきましては長期間継続しまして使用するというふうなものがたくさんございます。効果も当然、毎年累積しまして継続的に効果は継続していくものだというふうに考えさせていただいてございます。また、金銭的な部分以外につきましても例えば自治体クラウドの検討支援でございますとか、例えば今年度、新たにマイナンバー等のこれまで経験していないような業務に対する必要性、業務の必要性っていうのが発生してまいってございます。それらにつきましても意見をいただくということで、市としまして金銭的効果以上に効果は上がっているということで考えさせていただいてございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
金銭的な効果も一定あると、そしてまた、それ以外のコンサルティングをしていただいてるということで、これに関してはそれなりに効果があったということだと思います。
同じような形で１６５ページ、細目番号１０９工事検査事務経費に関しまして、こちら建設工事の発注工事にかかわることですけども、工事自体の品質確保であったり、単価ですね、資材だったり、これが適正かどうかっていうことを調べるというようなことを検査するというような業務であろうかと思うんですけども、こちらに関しましてもなかなか素人でそれを判断するというのはなかなか難しいことであろうかと思いますし、同じような形でコンサルティングによって減額を図っていくようなことは検証したりしているんでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
契約監理課長。
○契約監理課長（高木忠幸君）
失礼します。契約監理課、高木です。よろしくお願いいたします。
ただいまの質問でコンサルティングについてどうかっていう話もございましたけれど、この工事検査事務経費４８万2,７９６円につきましては、主に技術系職員研修業務委託料といたしまして、これ毎年、工事の担当課または監督員になる方を出席させまして、三重県の技術センターっていうとこがございますけれど、そこから講師をお願いいたしまして、その品質の確保の効果とか、また検査のそういう手続要綱等ございますし、市といたしましても昨年、検査の手続要綱も改訂いたしまして、そういうことについて研修して検算していただいてるということで進んでおります。
検査業務委託料５万6,７００円につきましては、これも三重県建設技術センターにおいて主に伊賀市が今年度行ってる大きな工事等につきまして、その技術センターから派遣をいただきまして、そういう工事の内容について監督員にいろいろ手続の教えをしてるというふうな形で検算をしているので、上げております。
○委員（市川岳人君）
以上です。
○委員長（前田孝也君）
よろしいですか。
○委員（市川岳人君）
はい。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
済みません、よろしくお願いします。大きく６点お願いいたします。
まず１点目は、先ほど稲森委員がいわゆるエネルギー、光熱水費のことで質問がありましたので、関連して、結構やっぱりかかってるんですよね。どのようにして電気代を節約しようかと、水道代を節約しようかっていうようなことは家庭のいわゆる昔でいう主婦、最近は多く世帯主である男性も非常に関心の高い。白鳳通りを走っておりましたら、建築費がただになりますよ、ソーラーパネルでエネルギーを起こしませんかみたいな看板を見ることが多いです。
先般の新聞で県は公共、つまり、市、町に対して１０分の１０のソーラーの補助をするというふうなこともありました。伊賀市は同時に公共施設の最適化っちゅうのか、ビルドを幾つかして一つ、ごめんなさい、スクラップをいっぱいしてビルドをするのかっちゅうようなこと、同時にそのランニングの見直しっていうことあるんですが、こういうことについて実は真剣に取り組むべきだと思うんです。今までのとおり、中部電力じゃなくって大型契約で安い電力を入れてるだけ、これだけで皆さん方の責務はいいかどうかっていったら私そうじゃないと思います。
悲しいかな、この２５年度決算も実は私たち１期は予算審議に参加をしていないっていうことがあって、補正予算から参加をさせていただいたということありますので、また、２６年度の当初予算は議論させていただきました。ぜひとも２７年度の当初予算に反映していただくように今から根性を決めてお取り組みいただきたいと思うんですが、その県補助の件、また、その市の施設で最適化計画の中で恐らく今後も残るであろうところのソーラーパネルの敷設というんですか、そういうことを含めてランニングコストの見直しについて、どのようにお考えかっていうことをお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○委員（田中 覚君）
いや、もう５つともいきますわ。広聴広報の部分です。これを、広報広聴はどこだったかな、ごめんなさい、１６５ページ、１１１もしくは１１２、ここの部分ですが、きのう市役所の庁舎移転が決まりました。上程するよというふうなことから、私たちも比較的その市民の方と対話する機会を多く持ってその情報の精度を確かめてまいりました。なかなか確かな情報っていうのは伝わっていないっちゅうことを実感したんです。それで今は例えば紙媒体、もう一つはケーブルテレビ主体の媒体、それだけでそれを中心に今後も住民の方、いや、市民の方にきちんとした情報が伝わるかどうかということを随分と危惧するところなんです。それで、この決算において1,０００万なり、ごめんなさいね、何、その印刷費で約1,０００万なり、またはその行政情報番組で約6,０００万弱ですか、このあたりで十分に情報が伝わったかどうか。新たにメディアとしてほかのメディアも選択すべきだと私は思うんですけれども、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。
１７１ページ、駐車場の管理、細目で６５９ですか、例えばここだけ例に挙げさせていただきましたら、まちづくり伊賀上野に委託して駐車場の管理で約８００万円弱、この収入は確か３００、４００万円弱だったと思います。したがって、駐車場を管理してもらうのに８００万円払って駐車場収入が約４００万円弱、ならば、あえて最初から４００万円、何か無駄に使ってないということを思うんですが、そのあたり、もう少し細部までお教えいただきたいと思います。
４つ目に、先ほど申しましたようにこの予算の審議には参加してないもので、またことしの３月には本年度の予算の審議をさせていただきます。それで改善されてなかった部分を次に申し上げたいと思うんですが、１７３ページ、１７７ページ、このあたりですね。まちづくり、町の・・・ごめんなさい、祭りなんです。地域振興費の中でお祭りがありました。地域包括交付金と一体どこがどう違うんだと、市が本会議でも申し上げたように協働、コラボレーションして行く中で地域と補助金でコラボレーションするのか、地域包括交付金としてその地域のまちづくり、どうぞ地域住民の皆さん方、創意工夫の中でおやりくださいということなのか、その金額はコラボレーションの対価として見るべきなのかっていうのがわかりません。同時にだんじりも文化振興費となっておりますが、このあたりの定義も非常に難しいところが出てきていると思うんです。このあたりの見解をお示しをいただきたいと思います。
再生推進事業費、１７５ページです。ここが岡本市長が一番、１１月に当選されて恐らく骨格予算が組まれていたんだろうと思います。ばたばたの中で３月の提案ということですので、ほとんどごらんいただいても実は前年度のとおりということだったと思います。しかし、総務だけを見ると、この再生推進事業費というのが一番のキーなんだろうと思います。これについて、どのような効果があったかということをお知らせをいただきたいと思います。
６点目、１６５ページ、１０９番です。１６５ページの９番、１０９です。ここの工事検査事務費となっておりますけれども、これはいわゆる矢板が刺さらなかったという話がありました。掘っていったら、ごみのコンクリートのピットが出てきたということがありました。こういうことについても工事検査費に入ってるのかどうかなんですよね。これは建築とか土木の成果費についてのことなのか、それとも事前の測量コンサルなり設計業務まで含めてのことなのか、これはもう単純にお教えいただきたいと思います。
以上６点お願いいたします。順番はどうでも結構です。
○委員長（前田孝也君）
順次、答弁願いたいと思います。まず、管財課長、それから広聴情報課長、中心市街地推進課長、総合政策課長、市政再生課長、契約監理課長、どうぞよろしくお願いします。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
まず１点目の御質問でございます。電気代の節約、それからソーラーパネルっていうようなことの御質問をいただきました。公共施設全体の考え方の質問かと思わせていただきます。
まず、今ある施設につきましては、できるだけ安い電力で供給を受けるというのは、これは基本的な考え方でございます。先ほど申し上げましたように２０２５年度では全体で約５１０万円の削減効果があったと、今後さらにその施設を拡大していくように検証を進めていくということでございます。
それからもう一つの考え方は、公共施設の最適化方針にありますように、まず、総量を縮減していくっていうことが一番大事でありますし、維持管理経費も方針では大体１平方メートルで１万円の維持管理経費がかかっておりますんで、全体の平均でございますけれども、そんなことで少しでも建物を減らすことによって維持管理経費全体も減らしていくっていうことができますんで、総量の縮減ということ、それから運営の適正化っていうのがございまして、その中には委員御質問のように今ある施設を有効に活用していく、あるいはソーラーパネルの設置っていうのも例として方針には掲示をいたしておりますんで、そのような全体的な考え方の中で経費の縮減を図っていきたいというふうに考えております。これは、公共施設最適化計画、現在作成しておりますけれども、庁内の検討会議においてもそれぞれの施設の所管課において検討を進めていただくようにお願いしてるとこでございます。
○委員長（前田孝也君）
どうぞ。
○広聴情報課長（馬場 清君）
失礼いたします。広聴情報課の馬場でございます。広報手段につきまして今後どのようにしていくのかというふうな御質問であったかと思います。
現状で広報手段といたしましては、御存じのように広報紙と行政番組、あとフェイスブックというのもございます。また、以前からのホームページもございます。この中でどれが一番市民に伝わっているのかということでございますが、例えば行政情報番組、どのお宅でもテレビはあるわけでございますが、ただ、現在にケーブルテレビの加入率といいますのがいわゆる両ケーブルテレビ会社、平均いたしまして６９％ということで、率といたしましてはそんなに高くないというふうな状況でございます。
また、ホームページとかフェイスブックでございますが、やはり今後、高齢化が進む中、どれだけの方がそういうふうな、いわゆるインターネットを通じての広報手段を取得できるかと、事実上、フェイスブック等の登録人数もそんなに多くないということでございますので、現状でございましては、やはり広報いが市がほぼ全戸に届けられる、また、それぞれのコンビニエンスストアであったりとか、そのようなところでも取得できる、また、データといたしましてもホームページのほうに過去の分も掲載しまして、過去の分も見ていただけるというとこで、やはりそれ以外にも例えば広報紙の読み聞かせといいますか、テープにとって目の御不自由な方にも聞いていただけるようなこともしていただいてるというふうにも聞かせていただいてございますので、やはり一番手元にも残るということで現状では広報紙が一番効果的であろうかと考えさせていただいております。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
続きまして、中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
先ほど御質問のありましたハイトピア駐車場の施設管理運営費８００万で、収入が４００万、４００万の差が生じているということなんですが、基本的な考え方は本当に市駐車場等につきましては、施設を利用する使用者負担というのが原則になってこようと思っております。しかしながら、当ハイトピアにつきましては、公共公益施設利用、それとか１階、２階の商業所の活用、本当ににぎわいの施設のためということの中で駐車場が必要ということで設置しております。その中で前の駅前広場につきましては１時間無料、その地下駐車場につきましては３０分無料というそちらのほうで、このような差が出てきてるのが大きな原因かと思っております。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
続きまして、総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
企画費の中の夏祭りに関してでございますけれども、夏祭りの補助金につきましては、夏祭り自体が地域の活性化、そういった意味合いの中で補助をしているものでございます。今後はその地域の中で例えば自治協が協働して行っていくようなものについて今現在、総合計画の中でも地区別計画っていうふうな中でいろいろ上げていこうというふうに考えてはおります。その中で補助金の見直しも含めた中でそういった地区別計画への予算配分、そういったのも含めて検討を今進めているところでございます。
それと、だんじりに関する助成金につきましては、国の無形民俗文化財に指定されております上野天神祭のだんじり行事の継承、また普及等に対して助成をしているものでございまして、そういった観点から、文化振興費のほうでこれまでも計上させていただいてるというふうなものでございます。
○委員長（前田孝也君）
続きまして、市政再生課長。
○市政再生課長（前川浩也君）
市政再生課の前川です。よろしくお願いをいたします。
委員御質問のありました市政再生推進事務経費ということで、どのような効果があったのかということでお問い合わせをいただきました。
平成２５年度につきましては、行財政改革をさらに進めるといたしまして、その２５年度に策定を進めておりました総合計画、それと予算、それに評価というものをいかにつないでいくかという課題がございました。それにつきまして、平成２６年２月になるんですけども、行政総合マネジメントシステムという形で、全てを一体的に運営をしていくような仕組みづくりを進めさせていただいたところでございます。また、審議会の見直し、また、昨年度３月ではございますけども、議会のほうで条例を制定いただきました補助金の適正化に関する条例につきましても、補助金の見直しということで随時進めているところでございます。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
契約監理課長。
○契約監理課長（高木忠幸君）
失礼いたします。先ほど決算書の１６５ページの１０９工事検査事務経費についての内容について、議員さん、矢板がささらなかった、また、コンクリがらが出てきた等、よく御存じでございますけれど……（発言する者あり）職員に対してのこの工事検査事務経費につきましては、あくまでも建設担当の監督職員に対しての研修及び工事検査の点数っていうのをつけているんですけれど、その点数のつけ方に対して研修を積むということで設けている、工事監督員の検算のため設けているということで上げさせていただいてる経費でございますので、今後そういうことがないように、監督員の資質の向上に向けてやっているということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
まず１点目の特に電気代にかかわって、やっぱりこれ喫緊の課題というぐらいお考えをいただかなくてはならんと思いますの。自分とこ、いわゆる次長の財布から出ていくお金ではない。だから最適化計画の中で見直しを進めて、いやいや、もう来月からでもやらなくちゃならないと、こんなことなんだろうと思うんですが、中瀬の連絡所、古山の連絡所が建てかわりました。ソーラーが乗ってるんかどうかということなんですね。また、県補助の県のそのソーラーに対する補助金の取り組みをどのようにされていくかということをこの機会にお教えください。
広聴広報で確かに紙媒体、テレビ等あって、パソコンもなかなか全てのことにおいて全ての準備ができたらいいんですけれども、なかなかやっぱり難しいということがある。その中でどういうふうに伝えていくかということが大事なんだろうと思います。したがって、その紙の媒体は幾分仕方ないんだろう。しかし、県なんかはもう紙の媒体全戸配布やめて、人が集まるところに置かせていただく。欲しい方には郵送させていただくというふうなこと。そして、三重テレビで、今デジタル放送ですので、双方向のやりとりの中で県の情報をお伝えさせていただく、こういうふうなことであろうかと思います。一方的に市が情報を見たい人は見よ、聞きたい人は聞けと、こういうふうなことじゃなくって、見たいときに聞きたいときに見られる仕組みということは私は大切なことだと思いますから、この仕組みの変更はお考えいただくべきなんだろうと思います。
駐車場、その４００万円の、ざくっと４００万円の赤字が出る。そうすると、ハイトピアに入っていらっしゃる、例えばその店舗、店舗へお越しになる方もいるだろうし、市の施設が一部ある、そういうことが案分されて、市だけがその４００万円を負担するんではなくって、ハイトピア全体のたな子っちゅうんですか、たな子で案分して８００万の支出に対して８００万の収入が得られる努力っていうのは必要だと思いますが、課長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
祭りだんじりに関して、地域活性化の一つのツールだということなんですが、同じやり方でやっていて、じゃああえてお聞かせいただきますが、どのように去年からことし、地域振興のために寄与したかということを数字であらわしてください。だんじりについては、三筋町の祭りだったんですね。藤堂藩が散財をしなさいと、こういう祭りだったの。したがって、実は三筋町だけの祭りにそのほかの地域が見学をしてたということ。確かに県の無形文化財の指定もあるんだろうと思いますが、これも見方、やり方を変えていく時期にそろそろ来てると思いますから、あえて指摘をさせていただきたいと思います。
先ほどの再生の推進事業については、やっぱり成果を言えない、こういうふうなことを取り組んできましたよというプロセスは言えても、１年間の成果を言えないっちゅうのは再生になっていない。再生課が一番再生せなあかんの違うかというふうなことを申しますので、きちっと成果が数字で出るような取り組みをしていただきたいと思います。
工事検査については、いわゆるその設計図書を見る職員がいらっしゃらないのか、測量コンサルの設計図書を見る職員がいないのか、ここもう一度お教えください。以上です。
○委員長（前田孝也君）
会議の途中でございますが、休憩といたします。再開は午後１時といたします。
（午前１１時５７分 休憩）
─────────────
（午後 １時００分 再開）
○委員長（前田孝也君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
田中委員の質疑に対する答弁を順次お願いいたします。
契約監理課。
○契約監理課長（高木忠幸君）
失礼いたします。午前中の田中委員さんの御質問でございまして、設計業務、いわゆるコンサル業務等につきましては、契約監理課で検査をする職員が配置されているのかということであったと思うんですけれど、この設計業務委託等につきましては、各原課、建物でしたら建築住宅課、土木構造物でしたら建設１課、建設２課、その原課においての担当課長が検査をしていると。担当課長というか、担当職員、監督員、その工事ごとの監督員が検査をしているということでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
文化交流課長。
○文化交流課長（森 健至君）
文化交流課、森でございます。
だんじり鬼行列運営補助金につきましては、確かに今や三筋町だけの祭りではございません。国の無形民俗文化財に指定され、また全国の他のﾔﾏｯｺ屋台行事とともにユネスコの無形文化遺産登録の候補になるほどの郷土文化になるまでになっております。一方で、いわゆる祭り町の状況を見ますれば、少子高齢化と人口減少が急速に進んでおり、その担い手確保が喫緊の課題という現状がございます。こうした観点から、この地域の誇るべき貴重な郷土文化の普及、振興、伝承にこの助成金が活用されるよう適切に運用してまいりたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
田中委員が御意見いただきましたハイトピア伊賀の公共公益施設も含めましたその駐車場のあり方ということで、その管理費とその収入の差をハイトピア伊賀の全体の駐車場としてやはり負担を持つべきではないかという御意見をいただきました。
ハイトピア伊賀の駐車場におきましては、もう本当にハイトピア伊賀の来客者、来庁者を含め、またほかに、まちのにぎわいの創出のためにつくったところでございまして、現在観光客等も使用している状況でございます。また、周辺の商業施設、また、町なか観光も含めて利用されている状況でございますもので、まずは本当に御意見いただきました、こんなそのままが市が丸々負担すべきかどうかっていうところにつきまして、まずやるべきところは、まず今の管理のかけるお金がこれで正しいのかというのもいつも検証しながら進めながら、また、これの施設をつくりました経緯も含めまして、また、ハイトピア伊賀の関係機関等と検討を続けていくものと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
今回その６つについて、総務費のところ指摘をさせていただきました。今、最後に堀課長がおっしゃっていただきましたように、実は、本当に新しい時代に向かって伊賀市が行くと、１０年節目で行くというこの決算委員会は、市が本当にどこまで関与すべきか。堀課長は観光客もありなん、そして、ハイトピアの目的もありなん、だから、市はこれだけは負担せなあきませんよねというふうなことをもっとその議論をしてほしいですの。例えば、文化交流のそのだんじり、鬼についても、伊賀市がその祭りについてどれだけ協働したり、市の役割をということをきちっと評価なり検証した中で適切な予算が執行されるということが大事ではないか。地域の祭りについては、先ほど地域の活性化というアバウトな、非常にアバウトな表現しかできなかったということを十分に反省をしていただきたいと思います。
光熱水費につきましても、喫緊の課題というふうなこと、そして、先ほどその工事の検査等でおっしゃっていただきましたけれども、実は建物を建てる、もしくはその土木工事をするということが目的になっていて、例えば環境政策でなるべく自然のエネルギーを再利用しましょうねというふうなことがあれば、実は環境にも優しくって、同時にその施設の維持管理費が安くなって、市の負担が安くなってほかへその予算が回すことによってさらにその活性化ができるんではないか、こんなことを思います。
広聴広報のメディアの選択につきましても、今までのとおりということだけではなく、十分にいつもいつも見直す中でどのような正確な情報をタイムリーに、そして、住民に満足を与えていただくかということも今後御検討いただくことが必要なんだろう。同時に、もし人材が原課で足らなければ、そういう適切な配置も必要なんだろうということを強く思います。こんなことを含めて、総務費について指摘をさせていただきました。
最後に、代表監査委員が私の指摘に対してどういうふうに御見解をお持ちいただいたかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
監査委員。
○監査委員（南出行信君）
御指摘はごもっともというふうに考えております。市として、租税を徴収し、それが有効に活用されるということを基本としている以上は、その支出につきまして本当に効果が上がってるのか、市の推進している事業に本当に合致してるのか、その辺のところは絶えず見ていく必要があるように思っております。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
御答弁ありがとうございます。
ごもっともというようなことでおっしゃっていただきました。次年度の予算の編成に向けて、財務部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。来年度の予算編成ですけれども、実は枠配分という形になります。しかしながら、その後、私どものほうで、もう一度市長査定に向けて査定をやり直すということですので、十分留意させていただきたいと思っております。
○委員（田中 覚君）
委員長、終わります。
○委員長（前田孝也君）
ここで、午前中の稲森委員のふるさと納税に対する答弁の修正及び安本委員のハイトピアに関して答弁できなかった部分について、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
順次お願いします。
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
失礼いたします。財政課の百田でございます。
今回、まことに申しわけないんですが、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。
午前中、稲森委員から御質問いただいたふるさと寄附金が交付税の基準財政収入額の算定に入るかということで、私、算定に入るとお答えさせていただきましたが、それは間違いで算定に入らないということでございます。すなわちふるさと応援寄附金が幾らふえても交付税は減らないということですので、そういうことになります。どうも申しわけございませんでした。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
午前中の安本委員の質問にございましたハイトピア伊賀におけます清掃管理業務委託が平成２４年度から２５年度で増加してるという御意見でございました。それにつきまして答弁させていただきます。
まず、ハイトピア伊賀４階、５階の公共公益施設及び駐車場の清掃業務でございまして、この中では清掃業務、それと空調施設の管理、それと自動扉点検を含むということで本年度なっております。ハイトピア伊賀におきましては、平成２４年度の自動扉等につきましての機械設備につきまして保守期間が１年ございまして、当初はその部分が入っておりません。簡単に申しますと、２５年度はその自動扉等の点検整備の分がふえたということでございます。申しわけございませんでした。
○委員長（前田孝也君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長（前山恭子君）
失礼いたします。生涯学習課、前山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
午前中の安本委員さんの御質問でございますけれども、ハイトピア伊賀受付管理業務委託料とそれから警備業務委託料の２４年度決算と比較いたしました結果、増額となっている理由ということでございますけれども、いずれの委託料につきましても、平成２４年度は年度途中からの委託であったことから、２５年度は決算額がふえていることでございます。決算額といたしましては、受付業務につきましては、平成２４年度は６月１日からなんですが、３８４万3,０００円、それから平成２５年度は、もう４月１日からの委託で４４８万6,９４８円でした。警備業務につきましては、平成２４年度は８月１日からの委託で１１万7,６００円、平成２５年度につきましては、４月１日からの委託で１７万6,４００円でございました。その理由でございますけれども、ハイトピア伊賀は平成２４年４月にオープンいたしました。２カ月間につきましては、生涯学習課の職員が夜間も含めまして受付業務を行っておりました。そのため委託期間が６月から翌年３月までの８カ月間となったために２５年度との違いができてきたわけでございます。警備業務委託につきましても、先ほど申し上げましたように契約期間が８月から３月までということの８カ月間でございましたので、２５年度決算との違いがあるということでございます。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
済みません。ふるさと納税の答弁の訂正いただきましたので少しお伺いしたいんですけれども。
要するに、１万円入ってきて、１万円丸々伊賀市のふるさと納税が収入になるのか。２５％で2,５００円しか収入にならないのかということで、今のこの制度の仕組みを御存じか御存じでないかということによって、そのふるさと納税に取り組んでいくモチベーションというのは相当変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一つは、総合政策課の方がそういう仕組みを御存じだったかどうかということをお聞かせいただきたいのと、やはり例えばＰＲにお金をかけます、あるいは地元の特産品を送ったりすることを検討しますっていう上でも、この仕組みっていうのは非常に大事なんじゃないかなと思うんですけれども、今後の取り組みに向けた少し決意もお聞かせをいただきたいと思います。
それから、寄附金そのものがやっぱりふるさと応援寄附金以外も寄附金そのものが税収じゃないから基準財政収入額に含まれないっていうことでいいのかどうか、それをお聞かせいただきたいのと、伊賀市から外へ出ていった分の７５％は交付税で補填されるって考えていいのかどうか、それをお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
ふるさと応援寄附金制度につきましては、これまでも取り組んできたわけでございますけれども、伊賀市に興味のある方から応援をしていこうという形で寄附をいただいております。私どものほう、制度のほうも改正等もいろいろある中で日々勉強しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。また、他の自治体でも委員おっしゃるように、特産品の贈呈であるとかそういったことも行っております。当市につきましても、そのあたりも十分検討して進めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
今御質問いただきましたふるさと納税以外の寄附金について、基準財政収入額の算定に入るかどうかでございますが、その寄附金については、基準財政収入額の算定には入りません。
それと、もう１点おっしゃっていただいた、恐らく私が例えばどっかの市にふるさと納税１万円しますとしますと、私の伊賀市への税控除がありますので、１万円は他の市の収入になって、伊賀市の分は私の税控除が減るという、そういう仕組みになっております。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
でも結局、基準財政需要額が減るということにはならないんですか。
○委員長（前田孝也君）
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
基準財政需要額の積算にはそれは関係ございません。（「ほんまですか」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
中岡委員。
○委員（中岡久徳君）
１９３ページの防災ヘリコプター連絡協議会負担金、これ防災ヘリコプターね。１９３ページです。平成２３年、２４年は３３９万、３４０万ほど。これが３６０万ほどになっておりますが、これはもう県からこんだけ出せ言うたらすっと出さんなんっちゅうんですが、このお金は伊賀市で決められへんと思うのやけど、これどんなになって、もう言うがままになってんの、それちょっと教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理監。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
失礼します。この防災ヘリコプターの連絡協議会負担金でございますけども、これにつきましては、県が一体となって、三重県下一体となって防災ヘリコプター維持しているということから、それの分担金ということで各市町村に割り振られてくるというものでございます。
○委員長（前田孝也君）
中岡委員。
○委員（中岡久徳君）
いやいや違うんやで、これは分担金ですな。伊賀で３６０万言うてきたと、あんまり伊賀向いて飛んできやへんさかいにやな、少しやな、協力減免っちゅうんか、そんなこと言うたらあかんけどやで、たくさん使うとこはやな、あと紀州なんかのほうやったら災害あったらどんと飛ぶんやな。そやけど、そこだけがたくさん負担するのは気の毒やさかいにということで、公助のことで構へんのやで。そやけど、こんなはもう県から、伊賀市さんは面積がこんだけあるし、人口がこんだけで、こんだけです言うたらぽんと言うてくるのかと聞いたんやで。みんなで負担するいうのはわかんのやで、そやけど、それをこれはお金は県からぽっと言うてくるのかと。毎年これ変わってるさかいにね。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理監。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
済みません。ちょっと今算出根拠についてちょっと手持ちございませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。すんません。
○委員長（前田孝也君）
中岡委員。
○委員（中岡久徳君）
ほんならまあわかりました。これほんならこの１９３ページ見ていただいたら、いろんな負担金ちゅうのがたくさんあります。この負担金も田中委員さんがおっしゃったように、これが本当にこの負担金がそういう目的に合うて、この負担金がこれが本当にいいもんか悪いか、これもまた一度検証したいと思いますんで、きょうはもうよろしいですけども、こういう負担金なんか負担金の一覧表をだあっと一遍出してもろて、伊賀市はこんだけ出してますよというような一覧表でもつくっていただいてさな、それを一遍まとめて見せてもらったらいいかなと思うんですが、これだけで総務やったら総務だけでつくって、ほかも各課まとめてざっとこう出して、それがこの伊賀市の９万何千人の体力に合うてんのか合うてへんのかそれも検証したら、細かいことですけどもいいんと違うかなと思いますので、一つまたそういうこともよろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
それでは、一覧表を後で出していただけますか、それを。
○委員（中岡久徳君）
きょうはええんやで、きょうはええんやで、そんなんもう後でええんやで、きょうはもうそんなんできへんさかい、時間が。
○委員長（前田孝也君）
森岡委員。
○委員（森岡昭二君）
最後にします。総務管理費の細々目１０２一般管理経費の中で、顧問弁護士の報酬３００万ということで上げられてます。これの報酬基準をお聞かせいただきたいのと、それで、大体伊賀市の場合、年間どれぐらい弁護士さんに御相談する案件が昨年度あったのか。さらには訴訟における別の手当が発生してるんかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
森岡委員、何ページでしょうか、これは。ページ数をまず質問する方へ。
○委員（森岡昭二君）
１５９。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務課の稲森でございます。
まず基準でございますけども、弁護士報酬っていうのはいろいろ法で決められてるものというのがあると思うんですけども、そういうところからということではなくて、過去合併前にお願いしていた額を参考にさせていただいて合併のときに決めさせていただいて、ずっとその額でやっているということで、今は３００万でございますので、月額２５万円というところでございます。件数でございますが、平成２５年度でございますが、件数、先生のほうで調べていただいてまして、６４件というところでございます。ちなみに２４年度は５５件でございまして、少しふえてるというような状況でございます。
それから、別のケースということでございますが、相談に行くだけであれば、その顧問料の中でおさまってるんですけども、新たに訴訟を依頼すれば、当然弁護士報酬に従って報酬が出てくるということで、ここの総務に係るものがあれば総務費の中で出てきますが、よその科目であればよその科目で出てくると、こんなところでございます。
○委員（森岡昭二君）
終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
ほかに質疑なしと認めます。
次に、事項別明細書、第３款民生費、２０２ページから２３５ページについて説明を願います。
健康福祉次長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。健康福祉部の清水でございます。よろしくお願いします。
決算内容多岐にわたっておりますもので、職員の人件費関係につきましては割愛をさせていただき、要点のみ説明を申し上げます。
それでは、第３款民生費につきまして御説明いたします。決算書の２０２、２０３ページをお開き願います。
第３款民生費の予算現額は１４０億3,２３１万3,０００円で、支出済み額は１３４億5,２５９万５２０円、翌年度繰越額は３億８８３万9,０００円で、不用額は２億7,０８８万3,４８０円、執行率は９5.８６％でございます。第１項社会福祉費の支出済み額は４３億9,５８８万２２６円で、第１目社会福祉総務費の支出済み額は９億7,７１５万1,４３４円でございます。細目１８３社会福祉一般事務経費は１億4,０７７万3,５９８円で、主なものといたしましては、２０４、２０５ページをお開きいただき、市内６カ所に設置しています福祉相談支援センターでの相談支援窓口の設置委託料2,９９３万3,８７１円、伊賀市社会福祉協議会職員設置等事業補助金１億１５３万5,０００円などでございます。細目１８４社会福祉維持管理経費は6,１６０万９３７円で、伊賀町、阿山、大山田、青山の福祉センターの維持管理経費でございます。細目１８５地域福祉推進事業は3,６４８万6,５４９円で、２０６、２０７ページをお開きいただき、地域支え合い体制づくり事業補助金1,２７２万8,０００円が主なものでございます。細目１８８手当支給経費5,９５５万2,８８０円につきましては、特別障害者手当3,９５２万２４０円が主なものでございます。細目１９０国民健康保険事業特別会計繰出金は４億8,７３５万2,４２２円でございます。
第２目民生事業活動費では、支出済み額1,１１１万４９４円で、主なものは２９９名の民生委員活動委託料８７６万７００円でございます。２０８、２０９ページをお開きいただきまして、第４目障害福祉費では、支出済み額１７億1,０８０万5,７３２円でございます。細目１９３障害者福祉一般事業は8,４６４万5,７９９円で、主なものとしましては、障がい者相談支援センターの相談員４名に対する障害者支援事業委託料2,３４４万8,２６２円、システム開発業務委託料2,２９１万3,７５２円などでございます。続きまして、２１０、２１１ページをごらんいただきまして、細目１９４障害者保護費は障害者グループホーム等緊急整備事業補助金として1,５００万円の支出でございます。細目１９９障害者自立支援給付事業１４億9,６９０万2,２７３円の主なものとしましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに係る介護、訓練等給付費１３億１８７万2,６０７円、更生医療給付費7,２９４万1,７４８円、日中活動の場を提供し、家族の介護負担の軽減を図るための日中一時支援事業給付費3,７６４万6,６１８円などでございます。２１２、２１３ページをお開き願います。細目２００障害者福祉施設管理運営経費は１億1,４２５万7,６６０円で、きらめき工房ほか３施設に係る指定管理料が主なものでございます。第５目福祉医療費の支出済み額は４億8,１２４万6,１３８円で、主なものの内訳は、備考欄記載の各医療扶助費でございます。
第６目後期高齢者医療費では、支出済み額１１億7,８９６万7,５２４円で、後期高齢者医療広域連合負担金８億9,１８７万5,０００円及び後期高齢者医療特別会計の繰出金２億8,７０９万2,５２４円でございます。
第２項老人福祉費の支出済み額は１８億8,６４７万7,００４円で、２１４、２１５ページをお開きいただき、第１目老人福祉総務費の支出済み額は１８億5,３５８万３５７円でございます。細目２０３老人福祉一般事業の支出済み額は3,０５１万2,４５２円で、主な支出としましては、市内２３１の団体の老人クラブに対しまして支援した老人クラブ活動等事業費補助金1,５２８万9,０００円でございます。細目２０４在宅老人援護事業は2,３３３万5,１６１円で、主なものとしましては、移動制約者セーフティーネット対策事務委託料1,１５６万5,６２５円などでございます。細目２０５老人施設福祉事業２億5,５２１万3,３６８円は、偕楽荘ほか９施設で入所されている１０６名の方の措置費でございます。２１６、２１７ページをお開きください。細目２０６老人福祉センター等維持管理経費1,４８７万1,０１６円は、柘植老人憩いの家、壬生野福祉ふれあいセンター、島ヶ原老人福祉センター、屋根つきゲートボール場こころの丘の経費でございます。細目２０７介護保険事業は１３億8,８１２万8,５５４円で、介護保険事業特別会計繰出金１３億8,７２４万4,６３２円が主な支出となっています。
第２目養護老人ホーム費の支出済み額3,２８９万6,６４７円は、養護老人ホーム恒風寮の３カ月分の管理運営経費でございます。
第３項同和行政費の支出済み額は３億6,７３７万5,４４９円で、第１目同和行政総務費の支出済み額は２億３６万4,８１６円でございます。細目２１０同和行政経費1,１４６万4,２３７円の主な支出は、２１８、２１９ページをお開きいただき、繰越明許費分の施設改修工事費３５１万7,５００円でございます。細目２１１福祉資金貸付事業８２９万6,６２５円の主な支出は、福祉資金貸付事業基金積立金の８０２万3,２４３円でございます。
第２目隣保館費の支出済み額は１億5,６１９万3,３４８円でございます。細目２１２隣保館管理経費は4,９６５万7,７４１円、主なものは、生活相談員等業務嘱託員報酬1,７０７万7,９２０円のほか、２２０、２２１ページをお開きいただき、施設維持管理経費などでございます。細目２１３隣保館事業経費1,６４５万6,６３０円の主なものは、事業推進報償費６９６万7,６３５円などでございます。
２２２、２２３ページをお開き願います。第３目共同浴場費の支出済み額1,０８１万7,２８５円は、しろなみ湯の共同浴場維持管理経費でございます。
第４項児童福祉費の支出済み額は５１億7,６８１万4,９３５円で、翌年度繰越額３億８８３万9,０００円は、福祉総合システム改修事業、システム開発業務委託料１７２万8,０００円としろなみ保育所改築工事の３億７１１万1,０００円でございます。第１目児童福祉総務費の支出済み額は３億2,４７２万２１７円でございます。細目２１６児童福祉一般事業経費7,５１４万1,９５０円の主なものとしましては、２２４、２２５ページをお開きいただき、制度改正等によりますシステム開発業務委託料4,３８２万5,０９８円でございます。細目２１７放課後児童対策事業は4,３０８万7,０３３円で、市内１４カ所の放課後児童クラブの施設管理運営委託料が主なものでございます。細目２１８子育て支援対策事業は4,７１０万3,７４１円で、５カ所の子育て支援センター及び駅前にございます包括支援センターの業務従事者賃金2,０８７万3,１８２円で、３カ所の地域子育て拠点事業補助金1,３９４万円が主な支出でございます。細目２２０発達支援事業４９７万1,７９５円は、こども発達支援センターの専門員の報酬等でございます。
２２６、２２７ページをお開き願いまして、第２目児童措置費の支出済み額は３３億1,５９９万2,８５６円でございます。細目２２１私立保育所等運営費は１１億３２０万2,４０７円で、１４の私立保育園の運営負担金でございます。細目２２２市立保育所等補助金は４億1,４７７万8,２８８円で、市立保育所７カ所で実施しております延長保育の促進事業費補助金3,６６９万2,２５０円のほか、繰越明許費分の中瀬城東保育園改築工事の安心こども基金保育基盤整備事業補助金３億1,６５５万6,０００円でございます。細目２２６児童扶養手当扶助費は３億2,１１３万2,５２０円でひとり親家庭延べ１万2,７８１名の方を対象に支給をいたしました。細目６６３児童手当扶助費では１４億7,２７６万円を支給をいたしました。
第３目母子福祉費の支出済み額は７４５万2,１３７円で、主な支出は２２８、２２９ページをお開きいただきまして、母子家庭自立支援給付金４６８万4,０００円などでございます。
第４目保育所費の支出済み額は１５億４６７万2,５０８円で翌年度繰越額３億７１１万1,０００円は、しろなみ保育所改築工事の設計、工事管理業務委託料、それから施設の整備工事となっています。細目２２９保育所管理運営事業６億1,５５９万6,７３６円は、公立保育所の運営費でございます。
２３０、２３１ページをお開き願いまして、細目２３２保育施設整備事業5,１８０万4,０５０円は、しろなみ保育所施設整備事業分でございます。
第５目児童館運営費の支出済み額は2,３９７万7,２１７円でございます。細目２３０児童館管理運営事業の９４９万3,８０５円は、３カ所の児童館運営及び事業推進報償費、施設維持管理などでございます。
続きまして、２３２、２３３ページをお開きいただきまして、第５項生活保護費は、支出済み額１６億2,６０４万2,９０６円、第１目生活保護総務費は、支出済み額9,８１２万2,４２６円でございます。細目２３５生活保護事務経費は1,５０３万6,３７４円でございます。
２３４、２３５ページをお開きいただきまして、第２目扶助費の支出済み額は１５億2,７９２万４８０円で、細目２３７扶助費の支出済み額の主なものは、生活扶助費４億3,４６９万5,５５５円のほか、備考欄記載のとおりでございます。
第６項災害救助費の支出済み額はゼロとなっております。
以上で説明を終わります。決算の詳細につきましては、主要施策成果報告書に記載しておりますのでごらんいただきまして、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。
御質疑ございませんか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
２１５ページ、老人ホームの措置費ですかね、これ老人ホームの措置費、これ成果報告書は１１８ページです。１０６人の方が恒風寮ほか入っておられますけども、これは伊賀市に住民票がある方という意味でされてるんですかね。住民票がある方。この部分については、市がどんだけの分の割合で負担せなあかんのか。また、他市から来られてる人の場合は市が負担してるのかどうか確認させてください。
○委員長（前田孝也君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。介護高齢課、奥と申します。よろしくお願いします。
他市の負担等についてちょっと手持ちの資料がございませんので、後刻報告させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（増田基生君）
養護老人ホームの措置費につきましては、伊賀市に住所のある方が市外の施設へ入所された場合は伊賀市が市外のある施設の市町村へ措置費としてお払いさせていただきます。逆に市外の方が伊賀市の施設を利用される方は市外の自治体から措置費として収入ということでさせていただいてるというふうな仕組みになってます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
全体の１００パー全て負担するのかどうか、そら当然そうですやん、自分がお金ないから措置してもらわないかんね。そういう意味で理解でいいんですかね。そういう理解でいいんですか。わかりました。
では、続きまして、２２５ページの子育て支援対策事業4,７００万余りが出てます。子育て支援対策事業、子育てに関するものっちゅうのはここで見るんですか。三重県下でどれぐらいの割合で伊賀市が位置してるのか、そういうなものをとられたことってありますか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
子育て支援対策事業の部分でということで、今、県下の状況と申しましょうか、当然、伊賀市につきましても各支所にございます子育て支援センター、それから先ほども申しました駅前の包括支援センター、こういった子育ての、お母様方のメーンは、目的としましては、子育ての悩み等の解消と、それから、当然、遊びの広場の提供というようなことでございます。伊賀市、県下でも既によく似た事業が実施されております。若干統計というのはとったことはないんですけども、県下の状況を見ますと、各合併前の市町村には当然そういった子育て支援センターは設置しているということで、場の提供ということで、実施しているというようなことでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
これ、なぜ聞いてるかといいますと、子育てにどんだけの市が供与をしているかということと、伊賀市が三重県下で何番のランクまで目指してるのかいうのをこの成果で見たいんです。そういうなものの資料を作成していただきたいなということが１点あります。
続いて、２２９ページに保育所費があります。保育所費、この金額で子供１人当たりにどんだけの金額がかかってるかいうのは算出されてますか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼いたします。公立の保育園児が人数といたしますと約1,２００名という、年間でございます。そういった割り算をするというようなことでございますけども、実際、今仰せの幾らかかってると、推移というようなとこはまだ、過去の実績の部分だけでございまして、１人当たり何ぼというような運営費補助金も私立の部分もございますもんで、詳細はまだデータとしては持っておりません。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
これから伊賀市が子育てに関する１番の市を目指そうとしたら、各市町の平均とか、そういうな、自分とこが何を目指すかというものをこの成果報告書で我々に示していただきたいんですよ。今の段階で、子供に対するお金をどういうふうに使ってるかいうのが今、数字的に置きかえられない。また、できたら県下の数字も常に意識して、県下で１番を目指してるというものが、何かの形で示していただいて、それが目標にされていかないと、子育てに力を入れてる市とするアピールができないと思っています。ですので、その辺がわかる資料を検討していただいて、この成果表ではちょっと見にくかったんで確認させていただきました。以上です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
２０５ページの就労準備支援モデル事業委託料の部分でお尋ねします。生活困窮者自立支援法に基づく就労支援の中で、前段階でそのモデル事業を伊賀市はとってきてやっているわけですけれども、その２５年度どんな形で委託をして、どんな成果があったかという今、評価をされていますか。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。厚生保護課の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
今、百上委員さんから御質問いただきました就労準備支援モデル事業につきましては、伊賀市社会福祉協議会のほうに業務委託をしておりまして、そこで就労支援の嘱託員さんを配置をしていただいております。２５年につきましては１０月から３月まで委託をしまして、１３名の方を対象にさせていただきました。そのうち１名の方がモデル事業は一応卒業という形で、成果として上がっているところでございます。以上です。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
もう少し詳しく聞きたいんですけど、社協に委託した部署で、これ伊賀若者ステーションのところでやってるということで理解していいんですか。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼します。社会福祉協議会のほうに私どものこの就労準備支援モデル事業と若者サポートステーションという事業は、それぞれ委託はされてます。場所も同じふれあいプラザの３階で、同じコーナーといいましょうか、机はつながったところにはあるんですけども、このモデル事業でやってるのはここですよ、それから若者サポートステーションはここですよということで、看板自体は別々に上げてやるようにということで、この事業自体それぞれ国からの事業でございまして、国からの指示に基づいてそういう形でやっております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。これ、大事な仕事っていうか、大事なことだと思うんですけど、伊賀若者サポートステーションのほうと看板が別ということをお聞きしましたけれども、実際に就労支援は、伊賀若者サポートステーションのほうは３９歳までという年齢の中で行われてます。ただ、就労支援について、一方で、この生活困窮の部分は年齢際限なく支援をしていかなければなりません。そういった意味では、伊賀市は来年度から法律が施行されて、それを実質力を入れてやっていくっていうとこら辺では、今の形のままというか、具体的にどういうふうにされようとしていますかっていうことをお聞きしたいんですけど。つまり、若者サポートステーションは１５歳から３９歳、しかし、そことまるっきり一緒ではないと思うんですけれども、委託がよく似てますので、それどうなっていくんですかということをお尋ねしたいんですけど。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
その業務自体は確かに先ほど委員さんがおっしゃっていただいたように、年齢制限の違いはあります。例えば同じこの１５歳から３９歳までの年齢制限の方にダブった場合っていうのはどちらで採用しようかとか、どちらの事業でやっていこうかというところは、またそれにつきましては、この就労準備モデル事業に至る前に、相談支援体制っていう中で、その方の相談に合った内容のプログラミングをする方法になっております。そこで若者ステーションのほうでやったほうがいいのか、この就労準備のほうでやるべき方なのかというアセスメントをさせていただいて、そこで振り分けをさせていただいてる部分でございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
つまり、今後２つのきちっとしたそういう受け入れのところをつくって、伊賀市としてはやっていこうということで確認をさせていただきたいと思います。
それから、次のページの２０７ページの地域福祉体制づくり事業、これは新規の事業かなと思ったんですけど、もし間違ってたらごめんなさい。これの８９５万何がしのこの積算根拠というか、どんなことにお金を使って、実際にこの地域の中でのケアネットワーク会議の設置、ニーズ調査ということを、これも社協のほうに委託されているわけですけども、２５年度で行われた事業成果、教えてください。
○委員長（前田孝也君）
医療福祉政策課課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
医療福祉政策課の澤田でございます。よろしくお願いします。
今、お尋ねいただきました地域福祉体制づくり事業委託料でございますが、平成２５年度末で３８自治協のうち８つの自治協でケアネットワーク会議が立ち上がっております。具体的にいいますと、上野西部、南部、比自岐、神戸、博要、高尾、そして矢持、桐ヶ丘の以上の８つでございます。
積算根拠でございますが、伊賀市社協の６支所のエリア担当者、それから、総括担当者の７人でございますが、本事業に係ります一定の割合を、人件費割合ですね、とりまして、そこに先ほどありましたアンケート調査、いわゆる地域のニーズ調査であるとか、地域課題の洗い出しであるとか、そういう経費を含めてこの金額になっております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
この自治協でそういったことをつくっていくっていうのは地域福祉計画にも決まってますし、そのことについては必要かとは思うんですけど、一方で、この費用的には私もあんまり言いたくはないんですが、必要なものは必要やと思うんですけど、これがじゃあこれから３８の自治協の中が確立するまでは、大体こんなような出費というか、予算を伴いながら進めていく。アンケート調査をされたので、その部分は除くかもわかりませんけど、人件費的な形ではこれでやっていくということでよろしいんですか。
○委員長（前田孝也君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
今後なんですが、新規のケアネットワーク会議を立ち上げる部分につきましては、同じような金額、約９００万ぐらいの予算を見ていくんですが、立ち上げただけではやはりケアネットワーク会議が継続的に活動が続くかどうかというところがやはり担保されないといけませんので、その部分につきましては、職員設置補助金、社協の設置補助金の中にそのものも含んでいるということで、新たな金額ではありますが、その中に含んで支援をしなさいということで指示をしてあります。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
最後ですけれども、ありがとうございます、もう一つは、２１５ページの在宅老人援護事業について最後にお尋ねしたいと思います。多分これって介護保険にはかかっていないけれども、在宅で過ごされている方々にやはり安心して暮らしていただけるためのものだということは思うんですけれども、この中で、特に軽度生活支援事業と、高齢者友愛訪問事業について、ちょっと簡単に教えてください。
○委員長（前田孝也君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。軽度……。
○委員（百上真奈君）
成果報告の１１７ページに書いてあるんですけど。
○委員長（前田孝也君）
百上委員、立って言ってください。
○委員（百上真奈君）
ごめんなさい、再度質問します。済みません。成果報告には１１７ページに書いてあります。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたしました。１１７ページ、軽度生活支援事業についてですね。軽度生活支援事業につきましては、シルバー人材センターに委託をしておりまして、申しわけございません、ちょっと後刻報告させてください。失礼しました。
○委員長（前田孝也君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（増田基生君）
シルバー人材センターにお願いしておりまして、中身は本当に、軽度っていうんですので、ちょっとした買い物であったり、お家の周りの草引きであったり、例えば洗濯物であるとか、本当の身近なとこの軽度という部分をシルバー人材センターのほうでお願いをさせていただいておる事業でございます。（発言する者あり）
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません、もう一つは友愛訪問もお尋ねしましたけれども、それはどうでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。友愛訪問につきましては、ひとり世帯の高齢者宅を訪問していただいております。安否確認を行うとともに、困り事の相談等に応じております。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。なぜここを今回私、思ったのかというのは、在宅でひとり暮らしの方々とか、老々で高齢者世帯がふえていく中で、とても大事なところだと思うんですけども、とても利用されてる方とかが、本当に必要な方にちゃんと行き届いてるかっていうことでお尋ねしたかったわけです。
それとあと、軽度生活支援は、これは一方で、例えばシルバーとかに時間給、こんだけお払いしてお願いするというような事業と中身が重なるような気がするんですけれども、この違いはどういうことがあるんでしょうか。
補足しますけど、だから、ちょっと困り事があったら、例えばシルバーさんにお願いしようとかっていって頼む場合もありますし、これは一方で、この老人福祉施策として軽度生活支援事業があります。同じような中身と違うかなと思うんですけども、その違いを教えていただきたいんですけど。
○委員長（前田孝也君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。軽度につきましては、例えば草刈りでいいますと、シルバーに依頼しますと、シルバーの料金でやっていただくんですけれども、軽度に該当するのは、例えば草刈りですと、入り口から玄関までというか、生活に最低限必要な場所だけを限定しておりますので、家中の草刈りをしていただく場合にはシルバーに委託していただくことになります。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
２０３ページから２０５ページの社会福祉総務費、細目１８３で３点伺いたいと思います。
まず、その２０５ページの相談支援窓口設置委託料2,９９３万3,８７１っていうのがあるんですけれども、これ、いつもいつも行っている６つの社協に相談窓口を設けているので、このお金を支払う。ということは、つまり、わかりやすく言えば、これは人件費ですか。
○委員長（前田孝也君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。ほぼ人件費でございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
ということは、じゃあその６つの社協は支所の近くにずっとあるんですよね。支所にも福祉の課があるんですよね。それから、結果的に伊賀にある３つの、これは高齢も含めて総合ですから、支援センターがあるわけですよね、今、３つできましたよね。というと、この関係が住民からすれば、やっぱり支所へ福祉の相談に行くのか、それとも横にある社協の相談に行くのかっていうふうなので、その使い方っていうのが全くわからないんですよね。私たちは考えてるのは、国と直結し、いろんな計画を行政がつくり、いろんなことを計画をし、そして社協が現場で実践舞台であり、それを地域福祉に結びつけていくというような、私は流れを連想してるんですが、そのことから考えたら、この相談にとっては身近にあるはあるでいいんですよ、いいんですけども、地区市民センターの中ぐらいにあるんだったら近いなとわかります。けれども、支所にもあるし、支所の横にある社協にもあるというふうなことを考えたとき、ちょっとこれってどうなのかなっていうふうな気がいたしますので、これずっと以前からやっているんですよね。これ、このままでいいのか、さらに総合の相談窓口っていうふうなものを専門的なのも含めて３つできたわけですから、その絡み合いを住民にとっては非常に迷うんですよね。どっち行ったらいいのか、どっち行ったらちゃんとしてくれるのかというふうなので、これ人件費というふうなので今、伺いました。このことについて、今、私が申し上げました福祉計画の中で、何らかの形の位置づけがされてるのかなっていうのが疑問になりました。でもこれ、今聞いたからどうなるもんでもないんですが、この人件費だけをこうしていつもいつも上げてきてくれるんですけれども、社会福祉協議会は一つの福祉センターとして持ってたら、窓口ってあって普通ですやんか。そやから特別こういうふうにして、結果的に運営の経費として入っているっていうんだったらほかにもいろんなことがあるんだろうとは思うんですけど、その辺が疑問に感じるので、支所との絡み合いの中での見解をちょっと教えてください。人件費ってわかったら、もうそれはそれでいいですので。
○委員長（前田孝也君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
今お尋ねをいただきました2,９００万の部分なんですが、平成２５年末をもって廃止となりました。それで、いわゆる福祉相談支援センターという形で今まで地域包括支援センターのブランチのような形で社会福祉士を配置をさせていただいてました。市民の皆さん、近い窓口ということで、そこで相談を受けていただいていたんですが、この４月１日から地域包括支援センターを３つにしまして、中部、それから東部、南部ということで、にんにんサポート伊賀という形の愛称もいただきまして、３つを窓口としてやっております。３つにしたことからアウトリーチをベースとしておりますので、４月当初、中部については動きはよかったんですが、東部については１カ月程度は市民の皆さん、それから地域の支援者であります民生委員の皆さんが少し戸惑いがあったようですが、５月に入りまして、１カ月たってからはしっかりと窓口としての機能も果たしておりますし、それから、５月以降でしたか、地域包括支援センターの所長も地域を歩きまして、窓口がこうなりましたという周知もさせていただいておりますので、皆さん、窓口は地域包括支援センターということで理解をいただいてきてるというふうに思っております。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
２５年度で廃止ということで、これ納得ができました。やっぱりスクラップ・アンド・ビルドっていうのはどういうふうにしてやっていくのがいいのか、新しくこっちでは相談業務がこういうふうにしてやりましたよ、でも従来からあるのをそのままにしましょうというのがちょっと問題だったのでお尋ねをいたしました。
次、その同じ項目の下で、社会福祉法人監査業務委託料１２６万円が上がっております。社会福祉法人に対して市が指導監査をすることの業務委託ということでございますが、これってこの業務の内容やね、監査をお手伝いするってどんなことをするのかなというふうな業務内容と、そしてこの財源はどこからかっていうふうなことを２点伺わせてください。
○委員長（前田孝也君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
今お尋ねをいただきました社会福祉法人監査業務委託１２６万円でございますが、平成２５年度より三重県から法人運営、それから会計経理のこの２つについて市のほう、伊賀市にだけ事業所がある法人、８法人あるんですが、そこの今言いました２つの監査をさせていただいてます。ただ、法人運営につきましては職員で対応できるんですが、会計経理につきましては、新会計基準であるとか、法人の監査の部分で特殊な経理の方法であるとか、今、制度が変わりつつありますので、旧と新と両方使って経理をされてるところもございます。それで、監査法人にそこのアドバイスをもらうということで、まずは職員がしっかりと勉強をして、監査の資料を見ながら疑問点を出していく。ただ、専門性のある部分は監査法人に来ていただいたり、あとはいわゆるファクスのやりとりをしたりとか、メールのやりとりしたりとかして、アドバイスをもらって、今スキルアップをしていってる、そのような内容でございます。
○委員（安本美栄子君）
財源は全部県ですか。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
財源は一般財源でございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
わかりました。一般財源からということですね。アドバイスを受けながら市がやるということで、これはこれでいいんですが、委託っていうふうなので、私はもう大変失礼ながら、丸投げかな、何だろうというふうなことを思ってしまったので伺いました。
あと１点は、その下の就労準備支援モデル事業委託料というようなことで、同僚議員が内容をるる伺っておりました。１００万円ということですが、これ、１００％国からの部分でしょうか。その点だけ確認させてください。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。１００％国の補助でございます。
○委員（安本美栄子君）
ありがとうございます。終わります。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
それでは、何点かお伺いをしたいと思います。２２５ページなんですけれども、細目２１８子育て支援対策事業というところで、地域子育て支援拠点事業補助金、この内容等を少し説明をしていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。ただいま質問ございました地域子育て支援拠点事業補助金の分では、これにつきましては、市内の３カ所の子育て拠点施設、ゆめが丘保育所と、それから曙保育園、あと、森川病院さんでその拠点となる子育て支援をしていただいてるというようなことでございまして、内容につきましては、当然、少子化の対策なり、県の補助事業を使って子育てを応援をしていくというようなことでございます。従来、このまず、ゆめが丘の部分と森川さんにつきましては、一般型というようなことでございます。１週間のうちで開所の日数がそれぞれ５日以上とか、それから１日に３時間、または５時間というような部分での補助事業でございまして、成果報告書につきましては１５４ページにありますゆめが丘のおひさま広場、それから、曙保育所につきましては１週間に５日以上というようなことでございます。また、１日当たりの１０組以上の子供さんが集えるような広さを持った事業を実施するというようなことでございます。それから、森川病院さんでございます。これにつきましては、同じく一般型の部分で加算というようなことで、この小児科医院の医療施設で実施をされてるというようなことでございますので、加算がついております。よって、森川さんの場合は３９４万というようなことでございます。
あと、もう１点が、小規模型の指定施設というような部分で、これにつきましてはゆめが丘も当然、基本の中で基本分としましてこの事業を実施していただいているというようなことでございます。この制度につきましては、２５年度から若干補助基準が変わりまして、２４年度までは１日３時間、または５時間とかいう条件もありました。それが２５年度につきましては、続けて実施する場合はこういった経過措置的な部分があるというようなことで、いずれにしましても、民間さんが子育て支援を実施する補助事業というようなことで御理解願いたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
２５年度からの制度変更によって、特にその地域にどれだけ開かれてたり、利用者の支援につながってたかというところが求められてくるかと思うんですけども、ふだん保育園なり、民間の保育園と連携したり、医療機関と連携したりっていうのはすごい僕は大事だと思って聞いてるんですけれども、ふだん保育園をやっていたり、あるいは病院をやっている中で、本当にこの週５回なり４回なり、あるいは１日一般型で５時間なり、あるいは３時間なりっていう、そういう基準を満たしているのかどうか。
それから、大事なのは曙保育園なりゆめが丘保育園なり森川病院にふだん通ってない人たちが地域に開かれたような形でどのように利用しているかというところが非常に大事だと思うんですけど、これだけ県の補助事業とはいえ1,３００万という大きい数字ですから、その辺特に気になるんですけども、実態として、例えば森川病院さんを受診してない方が地域からその事業に利用されてる、細かいことは別にいいんですけども、大まかにそういうことがあるのかどうか、できるのかどうかお聞きをしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
通常、病院にとなりますと、出産前から当然、健診等病院のほうで御厄介になってるということで、そこにかかりつけ医として通院されてる方につきましては、行きやすいという場となるというようなことは当然聞かせていただいております。県の補助事業、大事なことは、当然開かれた子育ての提供場所というようなことでございますので、特にその民間さんの場所で行きづらい部分はあろうかと思います。こういった部分はまだまだ行政としても啓発、また子育てサークルさんにもこういった周知も必要かなと、このように考えております。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
やっぱり税金でその補助金を出す以上、特定の病院なり保育園を利用している人しか事実上利用できないことはないんですけれども、利用しづらいようなことは適切ではないと思いますので、そういう啓発していくっていうことなんですけども、それはその事業者に対して指導なり啓発をしていくっていうことでよろしいんですか。この子育て支援事業を実施している主体に対して、開かれた事業をやってくださいよということを指導なり啓発していくっていうことでいいんですか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。毎年その年度の補助事業を申請を当然するわけなんですけども、その前に、今回、２６年度につきましても、年明け早々そういった場所に、事務局というか、事務長さんにお出会いしまして、いろんな補助事業、一般型とか経過措置分の分もございまして、メニュー的な部分も若干変わる場合もございますので、その辺も打ち合わせをする時点でそういったお願いも兼ねて訪問を実施をしていっております。
それとあと、各子育て支援センターの中でもチラシ等も配布させていただいてますもんで、せっかくあるのに使っていただくべきものと考えておりますので、今後もそういう形で啓発もしていきたいと、このように考えます。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
もう１点、民間に対する行政のかかわり方として非常に大事だと思う点がもう一つあるんですけども、決算書の２２７ページの安心子ども基金保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金ということで、保育士さんの待遇改善にどの程度結びついてたのかということを教えていただけますか。どういうかかわり方をしてきましたか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。民間の給与費、処遇改善というようなことで御質問いただきました。当然市内には公立、私立の保育園がございます。公立保育園と私立の集いの場というのもございます。保育士とはそういう形で実施をしておりますけども、今、議員さんおっしゃったかかわり方、どちらが高いとか低いとか、給与面で若干の差はあろうかと思うんですが、そのかかわり方という部分につきまして、直近では毎年この制度、補助事業を実施いたしまして、決算につきましては約３％の賃金のアップというようなことも聞かせていただいております。当然、常勤の方、それから非常勤の方、それから保育士以外の方、それぞれランクがございます。経験年数もよって違うと思うんですけども、約平均といたしましては、私立につきましては３％のアップということで実績報告いただいております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
じゃあ、最後に一つだけ確認なんですけど、この2,５００万円というのは、もう全額保育士さんの人件費に充てられたということでよろしいんですか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
先ほど言わせていただきました2,５５７万6,０００円については賞与なり、また賞与と一般の賃金というか、それに充てていただいております。実際の支出はこれ以上に支出されてるというようなことで御理解願いたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
済みません、ちょっと生活保護費、ページ数でいきますと、成果報告書によりますと、２３５ページに扶助費等は載ってるんですが、生活保護費で、この生活保護費から脱却するため、そこから抜け出すような施策はどこに入ってて、どれぐらいの人にどのような事業があったのかいうのがちょっとわからないんですけど、わかるもの、ここですか、ほかのとこで見ろいうことですか。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
２５年度の当初保護受給者の人数と、年度末の人数とで比較するのが一番いいかなと思うんですが、今ちょっと私、手元に資料ございませんので、後ほど報告させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
いや、聞いてるのは、実際にどういう事業がありましたかねと、２５年中にね。今、生活保護を受けられてる方がですよ、どのような事業で生活保護から抜け出せてるのをどうやって見たらいいのと。人数はどれぐらいできたのっていうのを聞きたいんですわ。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。その部分につきましては、成果報告書の１６７ページになるかと思います。事業名、細目２３５の生活保護事務費の中で、報酬っていう経費の欄がございまして、その中に嘱託医報酬、面接相談員報酬、就労支援専門員報酬という形であります。この就労支援員報酬をもって自立等に、事業っていう形ではないんですけど、生活保護の支援の中でこの事務費を充てて事業施策をやったということでの保護の脱却に至ってるということでございます。
○委員（中谷一彦君）
じゃあ、成果を。何人の人を自立させていったのっていう数字が、何人に当たって何人に。
○委員長（前田孝也君）
中谷さん、手を挙げて質問はしてください。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
済みません。何人の人に対応して、何人の人がその生活保護から脱却されていったのか教えてください。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
たびたび済みません。成果の人数につきましては、ちょっと今、手元にございませんので後ほど報告させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
最後になります。若者サポート支援事業の中で、何人の人が、今さっきは就労準備モデルですか、その人は１３人に対して１人ですよと、就職されましたよと。若者サポート事業については何人の人が来られて、これはちょっと成果報告書でわからないんですよ。わかってる人がいてはったら答えてください。
○委員長（前田孝也君）
これ、何ページですか、ページ数は。
○委員（中谷一彦君）
ページ数がわからないんです。この若者サポート事業いうのがあるのにもかかわらず、成果表に載ってないんでね。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼します。若者サポートステーションにつきましては、国からの事業補助をいただいて、行政としましては商工労働課のほうで担当しており、２５年度はしております。ですんで、労働費か……。
○委員（中谷一彦君）
また聞きます。結構です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、質問ございませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
２点お願いいたします。２１７ページで、細目の２０６老人福祉センター等維持管理経費、ここでかねてより懸案のさるびの温泉の横にありますゲートボール場、同じくさるびの温泉の指定管理者である大山田温泉福祉公社が受けている。ここにこれだけ上がってくるって何なのということを単純に思うんですよ。ほかにゲートボール場なり、市の土地にある、もしくはグラウンドゴルフができるような土地もたくさんあるんですけれども、これだけなぜここに上がってきているのかということがわからない。教えてください。
２つ目、その細目の２０７、２１７ページの同じく、介護保険事業、４行にすっと書いてあるんですが、結構金額多いんですよね。その中を少し拝見させていただきましたら、職員給与費、事務費というのが計上されております。介護保険、高齢化社会の中で増額していくんだろうと思いますが、本当はその事務費なり職員費ちゅうのを切り詰めて、切り詰めて、市民全体の介護保険料を下げていくという努力があるべきだろうと思うんですけれども、前年度の決算に比べて職員給与費なり事務費の増減のところについて、この２点をお教えください。
○委員長（前田孝也君）
御答弁願います。
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。大山田、さるびの等入ってますのは、介護予防の施設として利用している面がありますので、こちらのほうに上がっております。
済みません、それから、繰出金の件なんですけれども、ちょっと精査させてください。後刻報告させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
介護予防だっていって、介護予防なんだろうか。そうすると、ほかのさまざまな事業なんかも介護予防で無理やり解釈できることもあるんだろうと思うんですが、実は、先ほどの総務のところに触れさせていただいたように、例えば延べ人数で9,０００人お越しになってるっちゅうんですよ、そのゲートボール場に。そうすると、実は島ヶ原村の夏祭りより実は多いかもわからない。これ、１年続いてずっとお越しいただいてるんだろうな。そうすると、地域の振興のところに行きませんかと思ったりしますが、総務のほうにね。無理があるんじゃないのということ。だから、今までのいろんな経緯はあるのはわかりますけれども、本当に設置目的やら効果を考えたときに、果たして介護予防ということで、じゃあその温泉福祉公社の職員が鍵をあけたり閉めてるだけで、その介護予防に寄与してるんだろうかとか、その指定管理に対しては正しい指定管理なんだろうかと、こんな議論がどんどんどんどんなっていくと思いますの。いずれにしましても決算ですので、今後に反映していただくという意味で指摘をさせていただきました。細目２０７につきましては、後刻説明いただきたいと思います。以上です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
会議の途中ですが、２時４５分まで休憩としたいと思います。
（午後 ２時３２分 休憩）
─────────────
（午後 ２時４５分 再開）
○委員長（前田孝也君）
会議を再開いたします。
生活保護人数等の答弁をしていただきます。介護保険。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。休憩前の御質問をいただきました就労支援員の支援状況について、生活保護上どういう効果があったかというところでございますが、延べ１９名の方に就労に至っていただきまして、そのうち保護の廃止になったのが１７名でございます。２名につきましては、一旦就労についていただいたんですけど、何らかの事情でまた保護が年度内に開始されたということになります。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ありがとうございます。こういうものこそ成果表に載せていただいて、どういう事業をやったかいうのはきちっと成果表に載せてください。以上です。
○委員長（前田孝也君）
次に、事項別明細書第４款衛生費、２３４ページから２５３ページについて説明を願います。
人権生活環境部次長。
○人権生活環境部次長兼市民生活課長（大橋久和君）
失礼します。衛生費について、その概要を御説明いたします。事項別明細書２３４、２３５ページをお開きください。第４款衛生費の予算現額は４８億2,９８８万8,０００円で、支出済み額４６億9,４４１万2,７５７円、翌年度繰越額は3,５１３万3,０００円、不用額は１億３４万2,２４３円で、執行率は９7.２０％でございます。
第１項保健衛生費の支出済み額は２５億４０６万４４３円、第１目保健衛生総務費の支出済み額は２０億8,９０３万9,８４８円で、細目番号１９１過年度国県支出金精算返還金５８万1,０００円は感染症等予防事業費、がん検診推進事業費ですが、国庫補助金精算返還金でございます。細目番号２３９保健衛生事務費は1,５８８万1,２９２円で、主なものは、次の２３７ページをごらんください、嘱託の栄養士１名分の報酬１８５万8,８００円、狂犬病予防注射実施委託料３５８万8,１００円、犬猫不妊手術助成金１３４万4,０００円、予防接種健康被害給付金５８０万8,４５０円などでございます。細目番号２４０保健事業は9,７０３万4,５７１円で、主なものは、嘱託の栄養士１名分の報酬１８５万8,８００円、疾病予防のための健康診査事業推進協力委託金2,０９０万円、がんなどの検診業務等委託料6,７３４万9,５２４円などでございます。細目番号２４１母子保健事業は8,２５７万9,１０８円で、主なものは、こんにちは赤ちゃん訪問事業の乳幼児訪問指導員報酬１９４万円、母子の保健指導や健康診査の事業推進報償費１３６万円、次の２３９ページをごらんください、乳児などの健診業務等委託料7,０５７万3,３７０円、高額である不妊治療費用に対して１０万円を上限として助成する不妊治療助成金３３５万1,５５０円、県外医療機関での妊婦健診受診者に対する妊婦一般健康診査助成金３６０万8,８１８円などでございます。細目番号２４２地域医療対策事業は１億6,５０８万8,０６６円で、主なものは応急診療所運営に係る経費で、嘱託医師報酬4,３７３万9,４００円、嘱託看護師報酬８１６万6,５８０円、応急診療所の医事業務委託料９９９万５４０円、調剤業務委託料９５６万6,７５２円などと、伊賀市救急相談ダイヤル２４の電話医療相談サービス委託料７１８万５５１円、病院群輪番制運営費負担金3,０６１万8,０００円、次の２４１ページをごらんください、二次救急医療負担金1,４００万円、病院群輪番制維持確保対策負担金2,５９８万7,５００円でございます。細目番号２４６保健センター管理経費は3,１４２万1,１４１円で、主なものは、大山田、青山両保健センターの管理運営費でございます。細目番号２５１病院事業会計繰出金９億4,６８４万6,７６１円、細目番号２５２水道事業会計出資金３億６２０万円、細目番号６３４水道事業会計繰出金は２億2,４３９万2,７３５円でございます。
第２目感染症予防費の支出済み額は２億2,０５８万7,４８０円でございます。次の２４３ページをごらんください。細目番号２５３感染症予防経費は第２目の支出済み額と同額で、主なものは、予防接種法に基づく定期予防接種費用として、乳幼児、児童生徒などのＡ類疾病に係る定期予防接種業務委託料１億5,０７９万6,３５９円で、高齢者のインフルエンザなどのＢ類疾病に係る定期予防接種業務委託料4,６４７万4,１９０円、任意予防接種費用として乳幼児インフルエンザ予防接種業務委託料８９７万7,５００円、高齢者肺炎球菌ワクチン接種業務委託料３９８万1,０００円、緊急風疹予防接種業務委託料２７７万8,８００円、６５歳以上の結核検査費用として検診業務等委託料４５０万5,５５０円などでございます。
第３目環境対策費の支出済み額は１億5,６４３万7,３７０円でございます。細目番号２５４環境保全対策事業は6,９２１万7,６８９円で、主なものは、産業廃棄物最終処分場周辺環境整備の道路用地測量設計委託料１７５万6,６５０円、道路改良工事、準用河川改修工事など工事費1,１４８万４９５円、調査業務委託料として、２４年度から県より権限移譲となりました自動車交通騒音測定及び面的評価業務６０万9,０００円、次の２４５ページをごらんいただきまして、環境保全基金積立金4,５０３万2,０００円は、区域外の一般廃棄物に対する環境保全負担金の一部を積み立ていたしました。細目番号２５５環境センター維持管理経費は９２３万9,１０８円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。細目番号２５７浄化槽設置及び管理事業は7,７９５万5,２９３円で、主なものは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金２３２基分7,１４１万9,０００円などでございます。
第４目斎苑運営費の支出済み額は3,７９９万5,７４５円です。細目番号２５８斎苑管理運営経費は第４目の支出済み額と同額で、主なものは、燃料費の８７２万2,０１７円、火葬場業務委託料６８０万3,７９０円、次の２４７ページをごらんいただきまして、施設改修工事費９２７万9,９００円などでございます。
第２項清掃費の支出済み額は２１億9,０３５万2,３１４円でございます。第１目清掃総務費の支出済み額は３億7,６４８万2,４３４円で、細目番号２６０清掃管理経費は１億7,３２９万7,０８３円で、主なものは、消耗品費の1,６４０万1,１４９円で指定ごみ袋購入代金でございます。また、伊賀南部環境衛生組合負担金１億3,６５９万8,０００円などでございます。
第２目じんかい処理費の支出済み額は１４億4,１０１万7,６６７円で、細目番号２６２ごみ収集経費は３億5,８２１万4,０３２円で、主なものは、次の２４９ページをごらんいただきまして、家庭ごみ収集業務委託料３億3,７６８万円でございます。細目番号２６３ごみ燃料化及び施設維持管理経費は９億7,５９５万1,６４６円で、さくらリサイクルセンターのＲＤＦ化施設維持管理経費で、主なものは、施設維持管理委託料の４億8,４８９万5,５１４円、燃料費では施設運転用灯油代など２億1,４０２万1,８３４円で、その他備考欄記載のとおりでございます。細目番号２６４資源化ごみ処理及び施設維持管理経費は１億１７２万4,９８４円で、主なものは、さくらリサイクルセンター資源化ごみ処理施設維持管理委託料7,４３５万7,８５０円及びストックヤード運営業務委託料２７５万5,６３７円でございます。次に、２５１ページをごらんください。細目番号２６５不燃物処理及び施設維持管理経費は３７７万8,６１５円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。細目番号６６５新ごみ処理施設整備計画策定経費は廃棄物処理のあり方検討に係る経費で１３４万8,３９０円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。
第３目し尿処理費の支出済み額は３億7,２８５万2,２１３円です。細目番号２６９し尿収集経費は2,０７６万1,２９６円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。細目番号２７０し尿処理及び施設維持管理経費は浄化センターの維持管理経費で３億5,２０９万９１７円で、その主なものは、施設維持管理委託料１億3,２４４万7,０００円、次の２５３ページをごらんください、施設整備工事費１億2,４１５万9,２４５円などでございます。
以上、第４款衛生費の決算概要でございます。なお、詳細につきましては成果報告書の１７１ページから２１３ページに記載しておりますので、御参照いただき御審査賜りますようよろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。御質疑ございませんか。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
１点だけお伺いをいたします。２４１ページ、保健衛生総務費、細目２５１病院事業会計繰出金９億4,６００万何がしかがあります。そんな中で、伊賀塾開催経費補助金５２８万3,４０５円が出てこの事業を行ったわけでございますが、それにつきまして、この伊賀塾の効果、いかがでございましたか。そしてドクター、ナースの採用につながったか否かということをお伺いをいたします。（発言する者あり）
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
病院の方がいらっしゃらないようでしたら……（「いる」と呼ぶ者あり）そうですか。
○委員長（前田孝也君）
病院副院長。
○市民病院副院長兼事務部長・健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。伊賀塾の件でございます。本来は６回の予定をしておりましたですが、今年度４回目をもちまして最終の形とさせていただきました。
その効果というところでございますが、伊賀塾というこういう形のやつが初めて全国でも非常に珍しい形で伊賀のほうでやらせていただきました。参加いただいた方は、各全国からやはり医師の方々、それから看護師の方々、こういう方々が非常にたくさん集まっていただきました。その中からうちのほうに来ていただいた方というのは、これはございませんですけれども、２５年の１０月以降、やはり医師が５名ですか、入っていただきましたし、それから看護師のほうの募集につきましてもことしの４月に１１名入っていただきましたし、今現在も看護師を募集をしておりまして、随時面接をさせていただいております。今までにも、既にもう募集を開始いたしましてから今年度に入りましてから面接を１０名程度させていただいております。あと来年の４月に本院から出しております修学資金といいますか、それを持っていただいてる方が数名見えますので、その方々を入れるとまた１０数名の募集という形で上げていただいておりますので、間接的ではございますが、効果としてはあったというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
この伊賀塾は全国で初めてとか、そういうふうな回数がどうだとか、そんなことはどうだっていいんですよ。目的があってやったわけでございます、この財政難の折にね。ですからやっぱり目的達成という、ドクターとナースが採用できるような状況づくりというのが今喫緊の課題です。副院長がおっしゃっていただいたように徐々に徐々にその方向に向かっていると評価をなさっていらっしゃいますことを今伺いましたので、受けとめさせていただきます。今後、このやられたこのものは第２次、第３次への効果が波及されると思いますか、いかがですか。それを伺って終わります。
○委員長（前田孝也君）
病院副院長。
○市民病院副院長兼事務部長・健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。御質問ありがとうございます。波及効果というのが、非常に我々が考えてる以上にいろんなところで声をかけていただきました。これは直接的ないろんな採用とかそういうものにはつながらないかも、その人、来ていただいた人々からの直接な採用にはならないかもわかりませんですけれども、伊賀塾をやっていたおかげでその次につながる二次的な効果、こういうものが見込まれるというふうに思っております。本当にありがとうございます。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ございませんか。
木津委員。
○委員（木津直樹君）
決算書２３９ページ、不妊治療助成金で、成果報告書の１７７ページの４番に出てますこれは、県への通達件数が１０７件中、いわゆる相談が１０７件あって助成をしたのが４１件ということですか。
○委員長（前田孝也君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
健康推進課、中井と申します。よろしくお願いいたします。
特定不妊治療費の助成事業で県への進達件数が１０７件と書かせていただいてありますのは、御相談だけではなくて申請のあった方で１０７件、それから市の助成をさせていただいた件数が４１件です。
○委員長（前田孝也君）
木津委員。
○委員（木津直樹君）
この場合、所得に応じてと書いてあります。多分、夫婦合算の所得制限があったと思いますけども、幾らですか。もうまとめて聞いたらよかったよな、すいません。
○委員長（前田孝也君）
健康推進課。
○健康推進課長（中井芳子君）
県の助成事業の対象になりますのが、夫婦の所得合計額が１７０万円未満です。それと、市の助成の分に対しましては所得合計が４００万未満の人に対して助成をしております。
○委員長（前田孝也君）
木津委員。
○委員（木津直樹君）
御夫婦が一生懸命共働きで働いて、所得が上がって所得制限で補助が受けられないというのは何か理不尽な気がします。ぜひ所得制限を取っていただくとか、多分これ回数もあると思うんです。所得制限がひっかかるようですと回数１回だけでもとか受けられるように、ぜひとも２７年度の制度設計、市の単位でやってほしいことを願っております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
１点教えてください。２５１ページの細目の不燃物処理及び施設維持管理経費にかかわってですが、別に不燃物にこだわってるわけじゃないんですが、これは埋め立て完了を大体いつごろを市として見込んでおられるのか、もしわかっておればお聞かせをいただきたいと存じます。
○委員長（前田孝也君）
さくらリサイクルセンター長。
○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（西尾育夫君）
失礼いたします。さくらリサイクルセンター、西尾と申します。よろしくお願いいたします。
現在のところ、あと１０年程度は余力があると見込んでおります。
○委員（生中正嗣君）
ありがとう。結構です。
○委員長（前田孝也君）
生中委員、よろしいですか。
○委員（生中正嗣君）
結構です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
２４３ページの環境保全対策事業で、成果報告書の１８５ページにあります空き地の雑草等の除去に関することですけれども、ここには指導文書等を送付したという数だけが書いてありますが、送付した後の結果を教えてください。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
失礼します。環境政策課の服部といいます。よろしくお願いします。
ちょっと管内合計で申しわけございませんが、９１６件中３５３件、率にして３7.９％が一応改善されました。あと残りについては返送エラーがあったりした分も入っております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
改善というのは具体的にはどういうことか教えてください、改善というのは。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
一応、草刈りをしていただいたりをお願いして連絡があった件数なんですけども。以上です。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
改善率３割程度ということだとは思うんですけれども、私のところにもなかなか変わらないというようなお話も聞きますので、これ、だからやっぱりもうちょっと改善率を引き上げていただきたいですし、努力はしていただいてると思うんですけども、これ累積していくと思うんですよね、改善されなかった数が毎年残っていくと次へ次へと。ですので、何年か前に相談受けてまだやっていう話も含めて、そういったことについての対策、何とかならないんでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
失礼します。件数については、当然返ってくるとこが多うございまして、また私どもではちょっとわからない情報というのですか、例えば相続放棄されてるとかそういう理由で送り返されるときも中にはあるようです。なかなか土地については、いろいろ１万何筆あるうちの、本当は代執行したらいいんかもしれませんねんけども、基本的には本人さんに連絡がとれるのが一番いいことなので、隣近所の方に土地を持ってる方知ってませんかということまで聞かさせていただいた上で、処理っていうんですか、わかる範囲でもし電話できるようでしたら電話のほうでもやってますので、こちらのほうとしてもそのぐらいの努力は一生懸命やってますので、よろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ちょっと今の百上議員さんの質問に関連してですけど、私の家の近くでね、空き地の雑草で、雑草の中に松でもほったらかしやからね、何本も生えてるんですよ。それが松くい虫でもう倒れかけてるというか、危険な状態にある中でね、この今言われた空き地の雑草等の除去に関する条例というのは、雑草等って書いてるんですけど、そういう、大木とは言わんけど松の木なんかは該当しないのか、同じ考え方でいいのかどうか、ちょっと教えてください。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
すいません、一応その土地が雑草が生えていれば、芽の脇程度でも木が生えてるでそのまま一緒くたにやってほしいということは連絡させていただいてますけども。以上です、すいません。
○委員（生中正嗣君）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
わかりました。前にちょっと何か、区長さんでしたか、聞かれたとき、木は対象にならんからっていうようなことをちらっと聞かせてもうたんで、いけるということですんで、わかりました。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
一応対象外になってますので。
○委員（生中正嗣君）
やっぱり対象外か。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
ええ、一応対象外なんですけども……。
連絡だけは一応させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
ちょっと無視しないでください。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
いやいや、わかりました。それでもし、代執行でしたか、できるということでしたよな、例えば市がかわりにやった後でということで、ほんだら木は切れないということですか、対象外ということは。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
基本的には木は刈れません、１０センチ以下でしたらまだ一緒に刈れますけども。すいません。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ああ、そうですか。放棄地で隣に家が何件も並んでるんですね、接してるんですよ。それが例えば代執行でやったとき草だけ刈って木だけは、言ったら結果としてそうなるんですね。そこら辺はちょっとまた今後の一般質問なりで要望したいなと思いますけども、ちょっといかがなものかなと感じております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
百上議員のところで少しまた教えていただきたいところあるんですけども、今の空き地の雑草の除去に関するところで、特にその９１６件のうち伊賀支所の管内が突出してますけれども、これは何かそういう場所が特に多いのか、それとも……。
○委員長（前田孝也君）
何ページの質問してますか。
○委員（稲森稔尚君）
百上議員と同じ２４３ページです。成果報告書１８５ページの６番目です。よろしい……（発言する者あり）はい、すいません、失礼いたしました。
伊賀支所が特に熱心に取り組んでいただいてるのかどうかということと、条例を一部改正しまして代執行もやってるかと思うんですけども、この代執行の件数ってどれぐらいあって、その代執行に至るまで……（発言する者あり）代執行……（「代執行してへん」と呼ぶ者あり）草刈りしてないんですか、あったって聞きましたけど。（「代執行したとこ聞いてみりゃいい、件数聞いたらいい」と呼ぶ者あり）じゃ、代執行するかしないかって決めるその基準はあるんですか、今まで過去のことも含めて。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
失礼します。私が環境政策課に来る２４年の３月でしたか、２３年の３月でしたか……（「ちょっと大きい声で言ってください」と呼ぶ者あり）すいません、２３年度に代執行のこの条例が１０月から施行されたということで、桐ケ丘のほうで１件、代執行をした例はありますが、それ以降は一応ございません。
本人に例えば文書が届いて、勧告とか命令でも聞かない場合は代執行ができるとはなってるんですけども、少なくとも農地とか原野とかいうのはちょっと省かせていただいとるのと、まず一番、代執行というんか、迷惑かかってるのは住宅密集地であると思われます。住宅地に、造成住宅なんかは多いと思うんですけども、ずっと家が建ってないとこでほっておかれたら、一つやるとその次も、次も次もというふうに代執行するような形になってしまいますので、今のところ委員会で代執行するかせんかというのを決めて、どうしてもする必要がある場合のみすることになってます。以上です。
○委員長（前田孝也君）
稲森委員。
○委員（稲森稔尚君）
残りのお答えいただきたいんですけど、この伊賀支所の３７０件、上野が３０８件で伊賀支所が３７０件ということなんですけど……。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
伊賀支所はほとんど……。
○委員長（前田孝也君）
ちょっと、後ろにおります。きちんと守ってください。
○委員（稲森稔尚君）
無視しないでください。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
失礼します。伊賀支所管内では多分聞いてるのは希望ケ丘が多くて、そこを重点的に、何回か届かなかったら調べて出してるということを聞いてます。上野管内３０８件と言うてますが、実際もう少し送ってるんですけども、届いてないやつは省いてあります。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
２４５ページ、細目２５５、環境センターの維持管理費なんですが、ここで環境センターの宿直、日直。宿直が３６５日、日直が１２１日というふうに記載をしていただいてます。委託費が３３５万2,４３１円。総労働時間は何時間なんでしょう。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
失礼します。宿直については、土日、祝日を含む５時１５分から朝の８時半まで、日直は、朝の８時半から５時１５分までの土日、祝日となってます、１年間です。日数としては１２１日が土日、祝日に当たってるということになります。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
結構、労働時間長いですよね。労働時間ちゅうのか、委託してるその時間が長いと思うんですよ。夕方の５時１５分から朝の８時半までぐるっと回って、当然ながら１２時間以上になってくるやつが掛ける３６５日で、日直については土日、祝日のいわゆる昼間の８時半から５時１５分。これで、ごめんなさい、最低賃金とかそのあたりは抵触しないんだろうか。いや、業務委託だからそれは委託先がかぶるんだろうか、このあたりどうなんでしょう。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
ちょっと詳しい書類は持ってませんねんけども、シルバー人材センターのほうに金額を出していただいて契約をしてるところでございます。
○委員長（前田孝也君）
田中委員、よろしいですか。
○委員（田中 覚君）
いや、ですので、総時間が抵触しませんかという質問なんです。
○委員長（前田孝也君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
今、書類がございませんので、時間的なことについてはちょっと私もわかりません。すいません。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
今、たまたまこの環境センターの維持管理費の中で特に人件費にかかわる委託についてお尋ねさせていただいて、恐らく全部局にわたって同じような業務委託があると思うんですが、今、実は残念なのは、お願いしてますよね、じゃあそのお願いしてる時間が何時間であって、それにする対価がどのぐらいがあって、それが労働基準法に抵触してるかしてないか、もしくはシルバー人材センターに委託したならば、そこが労働衛生法であるとか労働基準法をきちっと遵守してこの施設維持管理をちゃんとやってくれてるかということの管理、チェックは服部さんがやらなくちゃならないと思います。今もし手元に具体的な資料なければ後刻で結構ですが、そのあたりの御見解だけ。
○委員長（前田孝也君）
どうぞ。
○環境政策課長兼環境センター所長（服部寿一君）
失礼します。まず、１人の方に全部を委託していただいてるわけではございませんので、日直でしたら３名か４名を交代してやっていただいてます。宿直にしても人数は２人か３人、人がかわって、同じ人がずっとやってるわけじゃないので、一応調べてまた連絡させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
後刻、総労働時間の資料を提出ください。よろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
木津委員に対する答弁の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
失礼します。先ほど木津委員さんのほうから特定不妊治療費の助成事業の所得合計額の御質問がございました件で、県への助成事業の所得合計額、御夫婦で７３０万円未満の人に対して助成をさせていただいてます。すいません、失礼しました。
○委員長（前田孝也君）
木津委員、よろしいでしょうか。
ここで、民生費において、田中委員の繰越金の答弁及び中谷委員のサポートステーションの答弁の訂正を求められておりますので、これを認めます。
どうぞ。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたします。介護高齢課です。
すいません、先ほど一般会計の繰出金の増減の原因はということで質問をいただいたと思います。今年度、増額になっている原因は、保険給付費が5,０００万円程度上がったことによる一般会計繰出金の増でございます。失礼いたしました。
○委員長（前田孝也君）
続いて、厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。先ほどの民生費の歳出の中谷議員さんの質問の中で、若者サポートステーションの事業についてはという御質問をいただきまして、２５年度につきましては伊賀市は予算措置はさせていただいてなく、国と県の委託事業で実施をされてました。県の若者無業者就労支援強化緊急雇用創出事業という委託事業で２４７万8,０００円の委託をもらって、この事業としては主に就労の体験の参加とか、そういうための経費として使われているそうです。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
人数とかいうのはあるわけ。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
すいません、失礼しました。相談件数につきましては、1,０７０件の相談を受けて、進路決定としましては８３件に進路を決定をしたということです。よろしいでしょうか。
○委員（中谷一彦君）
はい。
○委員長（前田孝也君）
次に、事項別明細書、第５款労働費、２５２ページから２５５ページにおいて説明を願います。
産業振興部次長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
失礼します。産業振興部、服部でございます。
第５款労働費について説明させていただきます。決算事項別明細書の２５２ページ、２５３ページをお開きください。第５款労働費では、予算現額１億6,１６３万1,０００円に対し支出済み額は１億5,６２７万7,１０８円、不用額は５３５万3,８９２円で、執行率は９6.７％でございます。
第１項労働費の第１目勤労者福祉会館運営費の支出済み額は５３１万6,３００円で、主なものは細目番号２７１の勤労者福祉会館管理運営経費の施設維持管理委託料５１４万2,０００円で、伊賀地区労働者福祉協議会に指定管理委託を行いました。
次に、第２目労働諸費の支出済み額は１億5,０９６万８０８円で、主なものは、細目番号２７２のシルバー人材センターの運営等経費として1,１００万円を支出いたしました。細目番号２７３の雇用勤労者対策事業費では、5,７４４万4,５２５円のうち住宅支援給付事業委託料として伊賀市社会福祉協議会に３５７万2,０００円を、勤労者福祉事業補助金として伊賀地区労働者福祉協議会に８０万円を、住宅支援給付事業補助金として該当者７名に対し９２万1,６００円を、Ｕ・Ｊ・Ｉターン促進事業負担金として上野商工会議所に２７万円を、勤労者住宅生活資金融資貸付金として東海労働金庫上野支店に5,０００万円を支出いたしました。細目番号２７５の緊急雇用創出事業では8,２５１万6,２８３円を支出し、２４事業により８８人の雇用機会の創出を図りました。
以上で労働費についての説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては成果報告書の２１４ページから２１７ページを御参照ください。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。
御質疑ございませんか。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
２５３ページ、労働諸費、細目２７３雇用勤労者対策事業として、住宅支援給付事業委託料３５７万2,０００円というのが上がっております。その下に、住宅支援給付事業補助金９２万1,６００円というふうなのが上がっております。社会福祉協議会にお願いをしているということでございますが、この事業内容は給付金を支給する事業だけなのか、それとも住宅をも提供していく内容のものなのか、具体的にこの業務内容、お示しをいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。商工労働課の東と申します。よろしくお願いいたします。
今、安本委員さんお尋ねいただきました住宅支援給付金事業でございますが、この事業委託料のほうにつきましては、住宅の返済でお困りの方、どうすればこういった返済の仕方があるかとか、そういった相談をさせていただく業務の委託料ということで、もう一つのほうの事業補助金というのは、実際にこの住宅のお金を返す際の充てているお金でございます。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
２１５ページの成果表を拝見いたしますと、９２万1,６００円の補助金をお渡しするのに３５７万2,０００円の経費がかかっているように見えるんですよね、そうなんですよね。だったら、えっ、この９２万円もらってもらうのに３５７万円を使って、これ多分人件費も入ってるからね、人件費でしょ、これを使ってそんな事業っていいのかなと。これ財源１００％県ですか。その確認だけさせていただいて、こういうお金の使い方ってどうなんだろうなという疑問がありますが、行政としてはどう思われますか。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
今、安本委員さんおっしゃいましたように、この委託料に対して補助金が少ないということで、ちなみに委託料のほう、相談件数が２５件ということで、かなりこの委託料に対して相談件数が少ないと。それと、住宅資金につきましても一応お借りいただいた方は７人ということでございまして、効率の悪い事業と私どもも思っております。そして、調べましたら、これにつきましては国の１００％補助を使って事業をしたということをお聞かせいただいておりまして、ちょっと考える余地はあるのかなと、このように思っております。
○委員長（前田孝也君）
ほか、質問ございませんか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
２５３ページ、この２７２のシルバー人材センターの運営経費なんですけど、1,１００万円の、出す根拠ですよね、根拠、そしてその下にある高齢者就業機会確保事業費補助金、この内容ですよね、これちょっと成果表にはないので教えてください。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。今、中谷議員さんのほうからお尋ねいただきましたシルバー人材センターの件でございますが、シルバー人材センターのこの就業機会確保事業費補助金1,０９０万、これにつきましては、補助金の額としましては県の補助金、これとほぼ同額の金額を市のほうから負担をさせていただいてると、このようなことでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
すいません、内容をお聞かせください、内容。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
内容と申しますのは、その補助金がどちらに充てられているかということでよかったでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
内容というと、どこに払ってどういう事業をされたかというものです。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
これにつきましては、全てシルバー人材センターのほうに補助金を出させていただいております。そして事業費の内訳といいますか、どういうところにやってるかといいますと、事務の人件費に一部、それとまたいろいろな研修会費用と、またいろいろな事業費の一部に充てていると、このようなことでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そしたら一番初めの1,１００万のシルバー人材センターの運営等の経費という部分は、これは積算根拠があって出してはると思うんやけども、それと整合性があるんですか、これ別のもんを何かやるという。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
お話しいただいてますのは、このシルバー人材センター運営等経費の中の1,０９０万、これのこと……。
○委員（中谷一彦君）
いや、1,１００万、一番上の。
○商工労働課長（東 弘久君）
この1,１００万の内訳としてこの1,０９０万がございまして……。
○委員（中谷一彦君）
ああ、全部、はい。
○商工労働課長（東 弘久君）
それにあとプラス１０万円が別の負担金ということでございますので、そのようなことでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
わかりました。実際にこの事業内容の補助金というのは、具体的な表みたいなのがあれば教えていただきたいなと。今でなくても結構です。ちゃんとしたものをいただきたいということで、終わります。（「なし」「進行」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
ほか、なしと認めます。
次に、事項別明細書、第６款農林業費、２５４ページから２７１ページについて説明を願います。
産業振興部次長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
失礼いたします。第６款農林業費について説明させていただきます。事項別明細書の２５４ページ、２５５ページをお開きください。第６款農林業費では、予算現額１７億4,１３２万8,０００円に対しまして支出済み額は１６億5,８９９万2,７６１円で、翌年度繰越額は繰越明許費2,８４０万2,０００円、不用額は5,３９３万3,２３９円で、執行率は９5.３％でございます。
まず、第１項農業費、第１目農業委員会費の支出済み額は5,８５７万2,４０４円でございます。細目番号２７７農業委員会管理経費は1,５１９万8,０２１円の支出で、主なものは農業委員会委員報酬６２１万５００円で、伊賀市農業委員４７名の年間報酬額でございます。また、農業委員会協力委員報酬１３１万2,０００円は３３名の協力委員報酬でございます。そのほか事務補助員に係ります賃金に１３７万7,６７０円を支出し、電算処理等委託料は農地地図情報システムのデータ処理に係るもので２２３万6,５００円を支出しております。細目番号２７９農業者年金関係業務経費では、事務補助員賃金などを含めまして１６３万5,０９７円を支出しております。
２５６ページ、２５７ページをお開きください。次に、第２目農業総務費の支出済み額は８億8,１３９万5,２１４円でございます。内容につきましては、細目番号２８０事務管理経費は４７９万6,７６８円の支出で、主なものは光熱水費９９万6,９５６円で、広域農道高倉大橋橋梁照明などの電気使用料として支出し、さらに施設維持管理委託料として市管理の２基の排水樋門の委託と２カ所の農村公園の草刈り業務委託料など、合計１３２万8,２００円を支出いたしました。細目番号２８１農業共済事務管理経費の支出は9,４９６万3,３６１円で、主なものは、伊賀市・名張市広域行政事務組合負担金として9,２２８万９７６円を支出いたしました。細目番号２８２農道維持管理経費の支出は1,０２８万８５９円で、主なものは修繕料１０９万2,０００円で、広域農道、農免道路の舗装補修などでございます。また、草刈り業務委託料７６９万6,３７０円は、同じく広域農道、農免道路等の草刈り料でございます。
２５８ページ、２５９ページをお開きください。細目番号２８３地すべり防止区域維持管理受託料では、府中、大谷地すべり防止区域の施設維持管理委託料として３０万円を支出しております。細目番号２８４農業集落排水事業特別会計繰出金では５億3,６６７万3,８７４円を繰り出しております。細目番号２８５伊賀市・名張市広域行政事務組合負担金は、伊賀食肉センター特別会計負担金として2,５７７万7,０００円を支出いたしました。
次に、第３目農業振興費の支出済み額は２億5,８５４万5,１２５円でございます。細目番号２８７農業振興経費は４９０万8,０６５円を支出し、主なものは、大山田収穫まつりの会場設営等委託料として１９５万1,０００円を、青山ふれあいフェスタ事業補助金として１２８万7,０００円を支出いたしております。細目番号２８８の農業振興地域整備計画促進事業は３３万１９０円を支出し、主なものは、農業振興地域整備促進協議会委員報酬として１３万8,０００円を支出いたしております。
細目番号２９０地域農政推進対策事業は1,１５７万6,３２１円を支出し、主なものは、２６０ページ、２６１ページをお開きください、人・農地プラン作成のための業務嘱託員２名の報酬１２３万2,０００円、プランに位置づけられた新規就農者への新規就農者総合支援事業費補助金３７５万円、農地の出し手に支払う農地集積協力金４０６万５００円を支出しております。細目番号２９１農業経営基盤強化資金と利子助成事業では２３６万8,４６９円を支出し、認定農業者へ利子補給し経営の安定化を図りました。細目番号２９２鳥獣害防止事業は2,６４５万4,４８１円を支出し、主なものは獣害防止施設設置事業補助金として１５件で６２万8,１００円を支出し、伊賀市鳥獣害対策協議会事業負担金として2,５２４万8,６８１円を支出いたしました。細目番号２９３伊賀米等生産振興対策事業は2,０４８万8,５００円を支出し、主なものは、伊賀市農業再生協議会業務委託料として1,５９０万円、伊賀米振興協議会への負担金として２４８万1,０００円を支出し、農業者の所得確保、伊賀米のブランド確立と販売促進に努めました。細目番号２９４中山間地等直接支払い交付金事業では１億５７９万2,０３５円を支出し、主なものは、協定集落６４地区に対する交付金として１億４７４万4,０３５円等を支出し、農地保全に努めております。細目番号２９７農業公園管理経費は８３３万7,６３０円を支出し、主なものは、伊賀市農業公園の施設管理委託料として７００万円を支出しております。細目番号２９８農村環境改善センター維持管理経費では７７１万1,５７７円を支出し、大山田支所の農村環境改善センターの維持管理に努めておるところでございます。
２６２ページ、２６３ページをお開きください。細目番号３０４強い農業づくり交付金事業では5,２８４万8,０００円を支出し、伊賀米色彩選別機導入事業補助金として2,１９０万円を、イチゴ低コスト耐候性ハウス導入事業補助金として2,６７５万円を、それぞれ事業主体に助成しております。細目番号３０５地域バイオマス利活用推進事業は２０７万6,０７３円を支出し、主なものは、種子代として消耗品等１３６万5,１３３円、事業推進委託料として５０万円を支出し、菜の舎とＢＤＦ製造研究施設での活動を支援しております。細目番号３１９特産農産物等振興事業では５３７万7,９６９円を支出し、特産野菜等生産振興支援事業助成金として特定品目野菜の共同栽培を行う生産組織、農家に対しての栽培経費の一部を助成するとともに、昨年度初の試みとしまして、食材フェア開催委託料１９７万8,４３８円などにより東京浅草の店舗において伊賀産の食材を主とした食材イベントを実施し、伊賀産の特産品の知名度向上に努めました。細目番号３２７経営体支援事業では、集落営農を担う営農組織の施設整備、担い手農家の機械導入に５３３万円を支出し支援いたしました。
２６４ページ、２６５ページをお開きください。次に、第４目農業生産対策費の支出済み額は1,０６６万5,０００円でございます。細目番号３０６集落営農支援事業では大山田農林業公社負担金として４００万円を、同公社運営助成金として３００万円、農業集団近代化施設整備事業推進助成金といたしまして集落営農組織の農業機械器具の購入費の助成に９６６万5,０００円を支出いたしております。
次に、第５目土地改良事業費の支出済み額は２億9,８０８万８３９円でございます。細目番号３０８土地改良事業管理経費では2,４５２万９６３円を支出し、主なものは、土地改良維持管理適正化事業における施設改修工事費として1,５０５万７００円を、土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金として１０施設分４２２万5,０００円を支出いたしました。細目番号３０９市単土地改良事業では1,０３３万5,３３６円を支出し、主なものは、小規模土地改良事業等補助金として、地域の農業者、水利関係者が実施する小規模な工事補助、材料費補助として８３４万7,１４６円を支出いたしました。細目番号３１１県営土地改良事業では9,５１５万8,０００円を支出し、その内訳は備考欄に記載のとおりでございます。
２６６ページ、２６７ページをお開きください。細目番号３１４農地・水保全管理支払い交付金事業は2,１５４万２４０円を支出し、主なものは、農地・水保全管理支払い交付金事業負担金として共同活動支援交付金４３組織分、向上活動支援交付金６組織分2,０６２万２４０円を支出しております。細目番号６６８農業体質強化基盤整備促進事業では、2,７７８万９００円を繰越明許分として計上しております。細目番号６６９震災対策農業水利施設整備事業では１億1,０３３万2,９５０円、主なものはハザードマップ作成業務委託料、本年分1,２５１万4,９５０円で、繰越明許分等につきましては記載のとおりでございます。
次に、第６目国土調査費の支出済み額は1,６２４万3,２８４円です。細目番号３１６国土調査事業として、主なものは調査業務委託料1,４１９万6,０００円でございます。事業箇所は上野管内の摺見、蓮池地区、大山田管内の中村地区の地籍調査を行ったものでございます。
次に、第７目畜産業費の支出済み額は３４８万7,６５３円でございます。２６８ページ、２６９ページをお開きください。細目番号３１７畜産振興事務経費の主なものは、優良素牛導入助成金として２０７万円を支出し、伊賀牛の振興とブランドの確立に努めました。
次に、第２項林業費、第１目林業総務費の支出済み額は７７８万1,７３５円でございます。細目番号２８０事務管理経費は１２０万3,８２８円を支出し、主なものは草刈り業務委託料２８万9,８００円でございます。
次に、第２目林業振興費の支出済み額は１億1,８２２万1,５０７円でございます。細目番号３２０林業振興経費は８９万4,５００円を支出しております。細目番号３２１有害鳥獣事業では1,７５８万4,３０５円を支出し、主なものは、有害鳥獣の捕獲を推進するための報償費として1,００８万円を支出いたしました。また、有害鳥獣駆除奨励委託金６９５万円は、有害鳥獣捕獲許可に基づき伊賀市猟友会に捕獲を委託し、加害獣の個体数調整を実施したものでございます。細目番号３２２森林振興事業では3,８８６万4,５９３円を支出し、２７０ページ、２７１ページをお開きください。主なものは、阿山、大山田、青山管内での森林環境創造事業委託料に2,９４８万5,０５０円を支出いたしました。細目番号３２３山村振興事業では７０３万6,０００円を支出し、主なものは、青山ハーモニー・フォレストの施設維持管理委託料に５００万円支出しております。細目番号３２４治山林道維持経費では８６２万1,２２７円を支出し、主なものは、草刈り業務委託料３１１万２５０円、小規模土地改良事業等補助金２４７万5,０８９円など治山林道の適正な維持管理に努めました。細目番号６５０森林基盤整備事業では4,５２２万８８３円を支出し、主なものは、林道開設工事費で本年度分1,７９７万2,８５０円、繰越明許分2,７０７万6,５００円でございます。
以上で第６款農林業費の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては主要施策の成果報告書の２２５ページから２４８ページを御参照ください。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。
御質疑ございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
１点教えてください。２５９ページ、細目２８７農業振興経費の中で、青山ふれあいフェスタ事業補助金１２８万ですか、ずっときた中で、先ほども田中委員さんでしたか、ちょっと祭りのことで御指摘があったように、青山夏まつり１３万とか、それから河川環境フェスティバルとかね、フェスティバルとかフェスタちゅうのは、これ祭りという多分意味やと思うんですね、言葉は違いますけどね。これ内容的には多分、目的が違うと思うんですよ、字のごとく。青山夏まつり、青山ふれあいフェスタ、これは収穫祭り、今ここで出てるのは恐らく収穫祭り的なもんではないかなと思うんですけど、それから河川環境フェスティバル、これは河川環境保全ということ。これ内容的に、私ちょっとえらい申しわけないですけど、どういうことやっておられるか、もし御存じでしたら教えてください。
○委員長（前田孝也君）
青山振興課長。
○振興課長兼産業建設係長・ダム対策係長（若出正裕君）
失礼いたします。青山支所振興課の若出でございます。よろしくお願いいたします。
委員さん質問の、前回朝から田中委員さんもお話をいただきました……（発言する者あり）あ、ごめんなさい。その１３万円の夏祭りの件ですけども、ほぼ青山地域では各ＪＡさん、またサークル連協、商工会、観光組合等々のお祭りを、時期が重なるということで全てのやつを一つにしてやっていこうではないかということで、その各団体で使っていた経費をそこへ一本化するということで、事業費につきましては約６５万から７０万ぐらいの経費が必要になっているんですけども、１３万円の補助金という形で市のほうが応援いたしまして、みずからの実行委員会ということで計画をして夏祭りということで開催をしております。
また、このふれあいフェスタの関係につきましては昔の農業祭ということで、町の中の物産品とか商工品もあるんですけども、都市との交流も含めまして地域活性化に向けて、現実はハーモニー・フォレストというてダム周辺の関係で開始された、公園がございますが、そこを主体に開催をして地域の活性化に取り組んでいるところです。
また今回、昨年度からは、一度場所を変えようということで開催地は支所周辺ということになっておりますが、例年2,５００名から3,０００名の集客を得て地域の活性化に寄与しているものと考えております。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ありがとうございます。どんなことやってるのかって聞きたかったんです。結構です。
要は、その１３万とか１８万とか、このふれあいフェスタは１２８万ですけど、我々でしたら例えば住民自治協議会の中で生活環境部会とか、それから祭り関係、産業振興部会ですか、そういうところがあって、そこがそういう補助金なりというか、事業としてやってるんですね。だから青山さんも当然、住民自治協議会もあるわけですから、これぱっと見ると、青山さん、えらい３つもやってんないうことですけど、そういうことを、そのために住民自治協議会ってできてるはずですから、もちろん地域振興ちゅうのはわかってまんねん。これはもう、どれやっても地域振興なんですよ。ただ、環境フェスタは河川の関係、それはふれあいフェスタは収穫というか、そういうことですね、そして青山夏まつりは字のごとくということなんですけど、フェスタというのは祭りということですから。そこら辺はまた一遍精査していただいて、改善というのか、一遍検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
２６７ページ、国土調査事業、細目３１６なんですが、そもそも論をお尋ねします。この国土調査という事業がなぜ農林業の分野に入ってるのか、まずお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
失礼します。農村整備課長の清水でございます。よろしくお願いいたします。
まず、ただいまの御質問、国土調査事業がなぜ農林業に入ってるかという御質問でございますが、土地の調査でして、そもそも……。
○委員（中井洸一君）
委員長、もう結構です。国土調査というのは、いわゆる地籍調査とも言うんですけど、土地の所有者とか地番とか形状とか境界を明らかにして、それを法務局に登録する作業なんですけど、これが農林業とどんな関係があるのかって私、聞いてるんです。というのは、国土をきちっと、言うと国土の地籍なんですよね、戸籍と言ってもいいんですけど、そういったものは農林業に入れずに、私もう再三言ってきたんですけど、やっぱり建設に入れて、もっと迅速に土地の戸籍を推進していくというふうにしたほうが私はいいということでもう何年も前から言い続けてるんですけど、これを変えることができないのか、行政の中で、それをお尋ねしたかったので、まずそもそも論を聞きました。建設部長、よかったらお答えください。
○委員長（前田孝也君）
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
私の承知している範囲でお答えさせていただきたいと思います。
旧上野市当時に２８年災害で大きな災害が起こりまして、多く職員を採用いたしましていろいろ対応してまいりました。その後の一定改修が終わりましてその人材をどう使うかってなったときに、地籍調査があるということで国土調査を開始させていただいたものというふうに伺っておりまして、当時の旧上野市の耕地課がやっておりまして、合併後も今の形で事業を引き続いてさせていただいてると。特に当時の地籍調査のエリアというのは農村地域を中心に始まっていきましたもので、農地の水田の調査とかそういうところがありましたので耕地課でされていたと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
所管は国土交通省でございますので、私的には今のままにしておいていただいたほうが混乱はないのかなと思わせていただくんですが、そういった指摘もいただいておりますので、建設と農林と両方の部でまた機会を持ちながら検討はさせていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
建設部長の今の御答弁では、私的には今のままがいいっていうんですか、国土交通省ちゅうのは建設の所管じゃないんですか。いや、農林水産省の所管でしたら今のままがいいという答弁は私も理解できるんですけど、仕事がふえるから今のままでおいといてほしいって、そういうふうに理解していいんですか。
○委員長（前田孝也君）
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
私、農村整備課長も務めておったときがございます。農村整備関係、農地ですとか、かかわります用水路、排水路、それから農道とか、そういう財産管理も兼ねて職員配置が今されていると思っておりますので、その業務との兼ね合い、バランスをとりました中でうまく調整をとっていく必要もあるかと思いますので、ちょっとお時間をいただくことになるかもわかりませんが、話し合いをさせていただきながら解決、処理に向かわせていただけたらと、そういう意味合いで申し上げました。失礼いたしました。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
この事業は、国が事業費の２分の１、あとの４分の１が県、そしてあと市町村になるんですけど、ほとんど実質５パーぐらいが市の負担になると思います。だから市民負担は全くないということで、より土地の区画の明確化に寄与できる有効な事業だなと私は常々思ってます。ただ、そこへ張りつける職員さんが今、職員の最適化というんか、減員でなかなか少ないので、新たにそれをまた部署をふやすとなってくるとかなり問題もあるちゅうことはわかった上で私、質問してますけども、やはりこの国土調査の進捗率が、三重県は全国でもかなり下から数えるともう１番目か２番目というふうな状況ですので、一刻も早く、今、部長お答えになったようなことも含めて、横串しとよく言われるんですけど、そういった形で進めていただけたらと思います。質問を終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ございませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
２６７ページ、３１７番の畜産振興のところなんですけれども、土地改良事業を含めて、お米の部分の予算ちゅうんですか、は随分ある。確かに面積で言うならばそうなんだろう。しかし、この伊賀市の政策の一つの伊賀米と同じく伊賀の牛もというふうなことになってるんですけれども、そのときに３４８万8,０００円というのは、これはちょっと少な過ぎないかと。本腰入れてやっていただいてるのかというのが、この決算書では伺えない。つまり、今までは肥育、つまり牛を飼ってるということに意義があったんだろう。しかし、付加価値をつけてどういうふうに伊賀の産業として位置づけて、そして振興を図っていくかということが大事なんでしょうけれども、この３５０万足らずの決算で伊賀牛の振興に対して目的が達成できるんでしょうか、お尋ねします。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
失礼します。この伊賀牛の補助金の事業ですけども、本年度から優良素牛の導入助成金については倍増ということで４００万円に上げていただきました。そして、確かにお金の量が多いんか少ないかと言われれば、少ないといつも思っております。しかしながら、そのお金がもらえるから牛を飼うというところまでお金が市で出せるのかといいますと、なかなか出すこともできませんし、現状といたしまして、牛農家につきましては減っている現状がございます。そんな中で、ＪＡいがほくぶともいろいろ話をさせていただきまして、農協があいた納屋を借りてそこで牛を飼いたいというような人を、いろんな事業を使いながら研修も兼ねてそういう畜産・・・はできないかということを今農協とまさに話を一応させていただいておるということでございます。農協の中では理事会のほうでもいろいろな意見がありまして、なかなか今話は前へは進んでいないようなんですけども、農協と話をさせていただいてると。
そして、今現在、子牛等も値上がりしておりまして、１頭当たり５０万円ほどするような時代となっております。そんな中で、資金というのは何ぼあっても足らんぐらい牛飼いをしようと思うと今本当にかかるというような時代になっております。●●●肉屋さんも自分とこで売る牛がなくなったら困るということで、昨年から牛を飼いたいと言ってこられまして、今現実に大山田で牛をふやしていかれております。それでもなかなかその資金のほうがたくさんかかる。牛１頭導入しまして、売れるまでの餌代等全て自己負担で売れるまでの間は１円も収入がないと、そういう状況が続きますので、その辺もやはりどこかへ勤めながら収入を得ながら牛を飼うと、そういうようなシステムをこれからうまくつくっていかないと、なかなか新しい畜産振興が図っていけないということを農協といろいろ話しさせていただいておりますので、今後またいい施策等できてきましたら議会のほうにも御理解いただいて事業としてつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
問題意識は共有できていると思うんです。しかし、鶏が先か、牛の話で申しわけないんですが、卵が先かという話で、伊賀市の政策として牛をどこまでどういうふうにするんだということがあって初めて募集もあるんだろうし、生産計画もあるんだろうし、それに対する補助で、それでどれだけ経済効果があるかということをはかっていくんだろうと思うんですが、これつけ焼き刃的にやっていくとやっぱり産業の振興にはつながらないと思いますから、農協さんとの懇談もさることながらですが、横断的に伊賀市各部局と御相談いただいて、伊賀市の定義づけというのはやっぱり必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
ほか、ございませんか。（発言する者あり）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
１点だけお願いします。２６１ページ、細目２９４の中山間地域等直接支払い交付金、ちょっと説明願います。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
中山間地の直接支払い事業ということで、制度的なものということでよろしいですか。
中山間地の直接支払い事業につきましては、今も３期対策ということで行われておりまして、傾斜のある中山間地の農地に管理を行うことでお金が支払われるというような事業になっております。今、ことしから始まりました多面的機能支払い等のもとになったような制度でございまして、その傾斜の角度によって支払われるお金が変わってくるということになっております。急な傾斜につきましては２万1,０００円ですとか、そういうふうなお金が最高でもらえるような事業になっております。しかし、いろんな制約等もございまして、５年間の間に耕作放棄地を出した場合は全ての農地の交付金を返さなあかんですとか、いろいろな制約もございます。
伊賀市におきましては、その中山間地に指定されている地域と指定されておらない地域とありまして、地域指定が問題でもらえない、実際に圃場等につきましては、傾斜があるのにお金がもらえないというような地域もございます。旧の町村で言いますと、大山田ですとか青山につきましては全てが事業の対象となる土地となっております。旧の上野につきましては、もともと普通にもらえる地域というのは花垣とかあちらのほうだけということになっております。しかし、旧の上野でも伊賀でも特認地域ということで県に認めてもらえる、その統計上のいろんな指標を使って県に認めていただける地域というのもございまして、その地域につきましては県に認めていただいてもらっていただいてるということになっております。今、伊賀市内では６４地域に取り組みいただいておりまして交付金をもらっています。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
どうもありがとうございました。
○委員長（前田孝也君）
ほか、ございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本決算常任委員会は、本日はこの程度にとどめ、来週の火曜日１６日午前１０時からとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御異議なしと認めます。よって、このように取り扱いをしたいと思います。
以上で本日の委員会を散会したいと思います。ありがとうございました。
（午後 ４時１１分 散会）
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